有価証券報告書-第73期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
金融商品関係
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については、定期預金及び公社債(投資適格債)等の安全性の高い金融資産で運用しております。また、一時的な資金調達については、銀行借入(当座貸越契約)によっております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが3ヶ月以内の支払期日であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行に係るリスク)
営業債権については、月次決算において残高内訳表を作成し、取引相手ごとに期日、残高及び回収状況を把握することにより、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。満期保有目的の債券については、格付けの高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。
② 市場リスク(時価等の変動リスク)
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、保有状況を継続的に見直しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2参照)。
前連結会計年度(平成27年3月31日)
当連結会計年度(平成28年3月31日)
(注) 1.金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
(1)現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。
また、譲渡性預金、金銭信託等は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項(有価証券関係)をご参照下さい。
(4)支払手形及び買掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
これらは、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3) 有価証券及び投資有価証券 ② その他有価証券」には含めておりません。
3.金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成27年3月31日)
当連結会計年度(平成28年3月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については、定期預金及び公社債(投資適格債)等の安全性の高い金融資産で運用しております。また、一時的な資金調達については、銀行借入(当座貸越契約)によっております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが3ヶ月以内の支払期日であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行に係るリスク)
営業債権については、月次決算において残高内訳表を作成し、取引相手ごとに期日、残高及び回収状況を把握することにより、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。満期保有目的の債券については、格付けの高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。
② 市場リスク(時価等の変動リスク)
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、保有状況を継続的に見直しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2参照)。
前連結会計年度(平成27年3月31日)
連結貸借対照表 計上額(千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
(1) 現金及び預金 | 4,762,413 | 4,762,413 | - |
(2) 受取手形及び売掛金 | 4,028,908 | 4,028,908 | - |
(3) 有価証券及び投資有価証券 | |||
① 満期保有目的の債券 | 2,548,019 | 2,553,364 | 5,344 |
② その他有価証券 | 4,158,954 | 4,158,954 | - |
(4) 支払手形及び買掛金 | 2,209,451 | 2,209,451 | - |
当連結会計年度(平成28年3月31日)
連結貸借対照表 計上額(千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
(1) 現金及び預金 | 5,537,814 | 5,537,814 | - |
(2) 受取手形及び売掛金 | 3,688,954 | 3,688,954 | - |
(3) 有価証券及び投資有価証券 | |||
① 満期保有目的の債券 | 4,067,691 | 4,071,331 | 3,639 |
② その他有価証券 | 2,891,586 | 2,891,586 | - |
(4) 支払手形及び買掛金 | 2,157,061 | 2,157,061 | - |
(注) 1.金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
(1)現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。
また、譲渡性預金、金銭信託等は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項(有価証券関係)をご参照下さい。
(4)支払手形及び買掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分 | 前連結会計年度 (平成27年3月31日) | 当連結会計年度 (平成28年3月31日) |
非上場株式 | 343,858千円 | 449,828千円 |
関連会社株式 | 277,726 | 293,273 |
これらは、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3) 有価証券及び投資有価証券 ② その他有価証券」には含めておりません。
3.金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成27年3月31日)
1年内 (千円) | 1年超5年内 (千円) | 5年超10年内 (千円) | 10年超 (千円) | |
現金及び預金 | 4,762,413 | - | - | - |
受取手形及び売掛金 | 4,028,908 | - | - | - |
有価証券及び投資有価証券 | ||||
満期保有目的の債券 | 1,100,000 | 1,167,000 | 280,000 | - |
その他有価証券 | 1,200,000 | - | - | - |
合計 | 11,091,321 | 1,167,000 | 280,000 | - |
当連結会計年度(平成28年3月31日)
1年内 (千円) | 1年超5年内 (千円) | 5年超10年内 (千円) | 10年超 (千円) | |
現金及び預金 | 5,537,814 | - | - | - |
受取手形及び売掛金 | 3,688,954 | - | - | - |
有価証券及び投資有価証券 | ||||
満期保有目的の債券 | 2,800,000 | 1,067,000 | 200,000 | - |
その他有価証券 | 200,000 | - | - | - |
合計 | 12,226,768 | 1,067,000 | 200,000 | - |