有価証券報告書-第73期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

【提出】
2016/06/30 16:03
【資料】
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【項目】
105項目

業績等の概要

(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業業績や雇用・所得環境の改善が見られ、緩やかな回復基調が持続しておりますが、新興国経済の減速による景気の下振れリスクの存在などにより、先行きについては不透明な状態で推移しております。道内の経済においても、観光や民間設備投資などの改善を背景に緩やかに回復しておりますが、公共投資の減少などもあり、今後の経済動向を注視する必要があります。
このような経営環境の中、当社グループは、地域社会に密着した事業を積極的に展開するとともに、経営効率を高め収支改善や経営体質の強化などに取り組んでまいりました。
当連結会計年度の業績は、売上高は37,503百万円(前連結会計年度比1.9%増)、営業利益は1,730百万円(同52.5%増)、経常利益は1,878百万円(同47.9%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,127百万円(同31.9%増)となりました。
事業別の業績は、次のとおりであります。
① 旅客自動車運送事業
乗合運送事業は、札幌市内線の輸送需要に適合したダイヤ編成による見直しや、都市間高速バスの運行便数の増回など、増収に向けた営業施策を実施しました。このほか、前年度の消費増税に伴う乗車券駆け込み購入の反動減からの回復、前年度のプリペイドカード乗車券の発売終了による減収からの回復、さらに定期観光バスにおける外国人利用客の増加などで、増収となりました。
貸切運送事業は、新運賃・料金制度の適用の値上げによる長期契約の解約などがあり減収となりましたが、一方で一車当たりの収入が増加し収支の改善が図られました。
この結果、売上高は21,854百万円(前連結会計年度比2.7%増)、バス燃料費の減少などもあり営業利益は966百万円(同69.5%増)となりました。
② 建設業
道内における公共工事の発注額が年々減少している中、民間工事の受注に努めたことにより受注高、完成工事高とも増加しました。
この結果、売上高は11,186百万円(前連結会計年度比8.3%増)、営業利益は368百万円(同102.8%増)となりました。
③ 清掃業・警備業
清掃業・警備業は、新規契約の獲得などにより増収となりました。
この結果、売上高は3,002百万円(前連結会計年度比9.7%増)、営業利益は104百万円(同64.7%増)となりました。
④ 不動産事業
不動産事業は、新規契約の獲得もありましたが、仲介収入の減少などにより減収となりました。
この結果、売上高は848百万円(前連結会計年度比1.3%減)、営業利益は357百万円(同4.3%減)となりました。
⑤ 観光事業
ニセコアンヌプリ国際スキー場は、外国人スキー客が増加しました。小樽天狗山スキー場は、国内外の観光客の増加により、ロープウエイ利用客が増加しました。ニセコ温泉郷「いこいの湯宿いろは」は、平成27年6月にリニューアルオープンし、国内外の個人客の増加により増収となりました。
この結果、売上高は976百万円(前連結会計年度比13.0%増)、リニューアルにかかる費用もあり98百万円の営業損失(前連結会計年度は117百万円の営業損失)となりました。
⑥ その他の事業
介護福祉事業は、複合型サービスの利用者が増加しました。自動車教習所は、適性診断業務を新たに開始したことや高齢者講習の受講者の増加が増収に寄与しました。旅行業は、地域に特化した企画商品の受注が好調で増収となりました。
この結果、売上高は3,992百万円(前連結会計年度比4.7%増)、営業利益は104百万円(同58.8%増)となりました。
(注)1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を当連結会計年度から適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末から1,612百万円増加し、8,074百万円(前連結会計年度比25.0%増)となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
税金等調整前当期純利益1,738百万円に減価償却費等を加減した結果、得られた資金は3,749百万円(前連結会計年度比84.7%増)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
有形固定資産の取得による支出が2,330百万円あったこと等により、使用した資金は1,967百万円(前連結会計年度比7.5%増)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
配当金の支出が145百万円あったこと等により、使用した資金は169百万円(前連結会計年度比15.0%増)となりました。