賞与引当金

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※1 販売費及び一般管理費中の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成30年4月1日至 平成31年3月31日)	当連結会計年度(自 平成31年4月1日至 令和2年3月31日)
人件費	2,177,931千円	2,240,960千円
賞与引当金繰入額	47,967	51,650
退職給付費用	45,395	36,682

(注)各費目の内訳は、次のとおりであります。

2020/06/30 13:46

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成31年3月31日)		当連結会計年度(令和2年3月31日)
未払事業税	20,957		13,948
賞与引当金	71,049		70,528
退職給付に係る負債	972,945		184,559
未払事業税	△3,154		△11,585
賞与引当金	△7,308		△8,225
退職給付に係る負債	△13,119		△720,970

(注)1.税務上の繰越欠損金が生じたこと等により、評価性引当額が108,991千円増加しております。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2020/06/30 13:46

#3 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

たな卸資産
・商品、並びに原材料及び貯蔵品
評価基準…原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
評価方法…主として先入先出法
・未成工事支出金
評価基準…原価法
評価方法…個別法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2～60年
車両運搬具 2～10年
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。2020/06/30 13:46

#4 重要な引当金の計上基準（連結）

賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づく当期負担額を計上しております。2020/06/30 13:46