固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(3)減価償却費、減損損失の調整額は、未実現損益の調整額であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、未実現損益の調整額であります。
2.セグメント利益又はセグメント損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去であります。
(2)セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに帰属しない全社資産であります。
(3)減価償却費、減損損失の調整額は、未実現損益の調整額であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、未実現損益の調整額であります。
2.セグメント利益又はセグメント損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。2016/06/30 16:03

#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 2～50年
構築物 2～60年
車両運搬具 2～10年
(2) 無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採 用しております。
(3) 少額減価償却資産
取得価額が10万円以上20万円未満の減価償却資産については、3年均等償却
(4) 長期前払費用
均等償却2016/06/30 16:03

#4 固定資産圧縮損の注記

固定資産圧縮損の内容は次のとおりであり、税法基準に対して100%相当額の圧縮記帳を行っております。

		前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
国庫補助金等の 圧縮記帳		30,727千円		77,267千円

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#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

		前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
車両運搬具		26,809千円		13,628千円
機械及び装置		1,440		-
土地		-		2,839
計		28,250		16,467

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#6 固定資産除売却損の注記（連結）

固定資産除売却損の内容は、次のとおりであります。2016/06/30 16:03

#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#8 減損損失に関する注記（連結）

遊休資産については、今後の使用見込みがなく市場価格が下落していることから、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(8,071千円)として特別損失に計上しております。
なお、当資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、固定資産税評価額等を基準に算定しております。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

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#9 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成27年3月31日)		当連結会計年度(平成28年3月31日)
投資有価証券評価損	─		67,777
固定資産に係る未実現利益	79,311		251,032
その他	12,524		43,032
減損損失	△271,948		─
固定資産に係る未実現利益	△232,164		△33,236
その他	△218,141		△3,181

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度(平成27年3月31日)		当連結会計年度(平成28年3月31日)
貸倒引当金繰入限度超過額	0.3
固定資産に係る未実現利益	0.2
税率変更による影響額	0.3

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

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#10 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少は減価償却によるものであります。当連結会計年度の主な増加額はサービス付き高齢者向け住宅「マイラシーク南郷」の新築等753,872千円であります。
3.期末の時価は、主に固定資産税評価額等に基づいて自社で算定した金額であります。
また、賃貸等不動産に関する損益は、次のとおりであります。

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#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産
定率法

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