構築物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 2～50年
構築物 2～60年
車両運搬具 2～10年
(2) 無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採 用しております。
(3) 少額減価償却資産
取得価額が10万円以上20万円未満の減価償却資産については、3年均等償却
(4) 長期前払費用
均等償却2018/06/29 14:16

#2 固定資産売却益の注記（連結）

※3 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

		前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)		当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
建物及び構築物		76,427千円		40千円
機械及び装置		-		925

2018/06/29 14:16

#3 有形固定資産の圧縮記帳額の注記

※1 取得価額から控除される国庫補助金等の圧縮記帳額は、次のとおりであります。

		第74期(平成29年3月31日)		第75期(平成30年3月31日)
建物		942,614千円		938,960千円
構築物		146,518		149,524
機械及び装置		13,445		13,065

2018/06/29 14:16

#4 有形固定資産等明細表（連結）

(2)ニセコアンヌプリ国際スキー場山麓部リフト新設 250,672千円
構築物 65,847千円
機械及び装置 158,033千円

2018/06/29 14:16

#5 減損損失に関する注記（連結）

遊休資産については、今後の使用見込がなく市場価格が下落していることから、当該資産の帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額と解体撤去見積費用を合わせて減損損失(85,842千円)として特別損失に計上しております。
減損損失の内訳は、建物及び構築物55,159千円、工具、器具及び備品0千円、土地28,781千円、電話加入権551千円、解体撤去見積費用1,350千円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、固定資産税評価額等を基準に算定しております。

2018/06/29 14:16

#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2～60年
車両運搬具 2～10年2018/06/29 14:16