有価証券報告書-第75期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
※6 減損損失
当社グループは、以下の資産について減損損失を計上しております。
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
当社グループは、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最少の単位によって資産のグルーピングをしております。また、遊休資産については、物件単位ごとにグルーピングをしております。
遊休資産については、今後の使用見込がなく市場価格が下落していることから、当該資産の帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額と解体撤去見積費用を合わせて減損損失(85,842千円)として特別損失に計上しております。
減損損失の内訳は、建物及び構築物55,159千円、工具、器具及び備品0千円、土地28,781千円、電話加入権551千円、解体撤去見積費用1,350千円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、固定資産税評価額等を基準に算定しております。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
当社グループは、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最少の単位によって資産のグルーピングをしております。また、遊休資産については、物件単位ごとにグルーピングをしております。
遊休資産については、今後の使用見込がなく市場価格が下落していることから、当該資産の帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失(16,126千円)として特別損失に計上しております。
減損損失の内訳は、建物及び構築物766千円、機械及び装置8,678千円、工具、器具及び備品5,175千円、土地1,124千円、電話加入権382千円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、固定資産税評価額等を基準に算定しております。
当社グループは、以下の資産について減損損失を計上しております。
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
| 用途 | 種類 | 場所 | 減損損失(千円) |
| 遊休資産(10件) | 土地、建物等 | 登別市他 | 85,291 |
| 遊休資産 | 電話加入権 | - | 551 |
当社グループは、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最少の単位によって資産のグルーピングをしております。また、遊休資産については、物件単位ごとにグルーピングをしております。
遊休資産については、今後の使用見込がなく市場価格が下落していることから、当該資産の帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額と解体撤去見積費用を合わせて減損損失(85,842千円)として特別損失に計上しております。
減損損失の内訳は、建物及び構築物55,159千円、工具、器具及び備品0千円、土地28,781千円、電話加入権551千円、解体撤去見積費用1,350千円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、固定資産税評価額等を基準に算定しております。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
| 用途 | 種類 | 場所 | 減損損失(千円) |
| 遊休資産(9件) | 土地、建物等 | 小樽市他 | 15,743 |
| 遊休資産 | 電話加入権 | - | 382 |
当社グループは、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最少の単位によって資産のグルーピングをしております。また、遊休資産については、物件単位ごとにグルーピングをしております。
遊休資産については、今後の使用見込がなく市場価格が下落していることから、当該資産の帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失(16,126千円)として特別損失に計上しております。
減損損失の内訳は、建物及び構築物766千円、機械及び装置8,678千円、工具、器具及び備品5,175千円、土地1,124千円、電話加入権382千円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、固定資産税評価額等を基準に算定しております。