訂正有価証券報告書-第78期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
※6 減損損失
当社グループは、以下の資産について減損損失を計上しております。
前連結会計年度(自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)
当社グループは、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産のグルーピングをしております。また、遊休資産については、物件単位ごとにグルーピングをしております。
事業用資産については収益性の回復が見込まれないため、賃貸資産については時価の下落が著しいため、また、遊休資産については今後の使用見込がなく市場価格が下落していることから、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(254,509千円)として特別損失に計上しております。
減損損失の内訳は、建物及び構築物143,525千円、機械及び装置7,138千円、車両運搬具12千円、工具、器具及び備品4,608千円、土地96,398千円、ソフトウエア1,257千円、電話加入権30千円、長期前払費用1,537千円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は、正味売却価額または使用価値により測定しており、正味売却価額により測定する場合は不動産鑑定評価額等を基準に算定し、使用価値により測定する場合は将来キャッシュ・フローを割引率3.0%で割り引いて算定しております。
当連結会計年度(自 令和2年4月1日 至 令和3年3月31日)
当社グループは、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産のグルーピングをしております。また、遊休資産については、物件単位ごとにグルーピングをしております。
事業用資産及び賃貸資産については、収益性の回復が見込まれないため、遊休資産については今後の使用見込がなく市場価格が下落していることから、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(115,593千円)として特別損失に計上しております。
減損損失の内訳は、建物及び構築物75,899千円、機械及び装置9,302千円、車両運搬具2,320千円、工具、器具及び備品2,819千円、土地23,191千円、ソフトウエア1,106千円、電話加入権591千円、その他の無形固定資産39千円、長期前払費用322千円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価額等を基準に算定しております。
当社グループは、以下の資産について減損損失を計上しております。
前連結会計年度(自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)
| 用途 | 種類 | 場所 | 減損損失(千円) |
| 事業用資産(2件) | 建物等 | 砂川市他 | 158,080 |
| 賃貸資産(2件) | 土地 | 札幌市他 | 96,116 |
| 遊休資産(3件) | 土地 | 札幌市他 | 281 |
| 遊休資産 | 電話加入権 | - | 30 |
当社グループは、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産のグルーピングをしております。また、遊休資産については、物件単位ごとにグルーピングをしております。
事業用資産については収益性の回復が見込まれないため、賃貸資産については時価の下落が著しいため、また、遊休資産については今後の使用見込がなく市場価格が下落していることから、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(254,509千円)として特別損失に計上しております。
減損損失の内訳は、建物及び構築物143,525千円、機械及び装置7,138千円、車両運搬具12千円、工具、器具及び備品4,608千円、土地96,398千円、ソフトウエア1,257千円、電話加入権30千円、長期前払費用1,537千円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は、正味売却価額または使用価値により測定しており、正味売却価額により測定する場合は不動産鑑定評価額等を基準に算定し、使用価値により測定する場合は将来キャッシュ・フローを割引率3.0%で割り引いて算定しております。
当連結会計年度(自 令和2年4月1日 至 令和3年3月31日)
| 用途 | 種類 | 場所 | 減損損失(千円) |
| 事業用資産(3件) | 土地等 | 小樽市他 | 114,393 |
| 賃貸資産 | 土地等 | 滝川市 | 573 |
| 遊休資産(2件) | 土地 | 滝川市 | 103 |
| 遊休資産 | 電話加入権 | - | 523 |
当社グループは、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産のグルーピングをしております。また、遊休資産については、物件単位ごとにグルーピングをしております。
事業用資産及び賃貸資産については、収益性の回復が見込まれないため、遊休資産については今後の使用見込がなく市場価格が下落していることから、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(115,593千円)として特別損失に計上しております。
減損損失の内訳は、建物及び構築物75,899千円、機械及び装置9,302千円、車両運搬具2,320千円、工具、器具及び備品2,819千円、土地23,191千円、ソフトウエア1,106千円、電話加入権591千円、その他の無形固定資産39千円、長期前払費用322千円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価額等を基準に算定しております。