有価証券報告書-第82期(2024/04/01-2025/03/31)
※7 減損損失
当社グループは、以下の資産について減損損失を計上しております。
前連結会計年度(自 令和5年4月1日 至 令和6年3月31日)
当社グループは、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産のグルーピングをしております。また、遊休資産については、物件単位ごとにグルーピングをしております。
事業用資産及び賃貸資産については、収益性の回復が見込まれないため、遊休資産については今後の使用見込がなく市場価格が下落していることから、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(110,373千円)として特別損失に計上しております。
減損損失の内訳は、建物及び構築物97,894千円、機械及び装置2,428千円、車両運搬具763千円、工具、器具及び備品3,681千円、土地4,476千円、ソフトウエア757千円、電話加入権43千円、長期前払費用328千円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価額等を基準に算定しております。
当連結会計年度(自 令和6年4月1日 至 令和7年3月31日)
当社グループは、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産のグルーピングをしております。また、遊休資産については、物件単位ごとにグルーピングをしております。
事業用資産及び賃貸資産については、収益性の回復が見込まれないため、遊休資産については今後の使用見込がなく市場価格が下落していることから、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(126,538千円)として特別損失に計上しております。
減損損失の内訳は、建物及び構築物99,033千円、機械及び装置2,006千円、工具、器具及び備品7,748千円、土地16,868千円、ソフトウエア487千円、長期前払費用394千円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価額等を基準に算定しております。
当社グループは、以下の資産について減損損失を計上しております。
前連結会計年度(自 令和5年4月1日 至 令和6年3月31日)
| 用途 | 種類 | 場所 | 減損損失(千円) |
| 事業用資産(3件) | 建物等 | 砂川市他 | 83,468 |
| 賃貸資産 | 土地等 | 滝川市 | 3,672 |
| 遊休資産(4件) | 建物等 | 札幌市他 | 23,233 |
当社グループは、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産のグルーピングをしております。また、遊休資産については、物件単位ごとにグルーピングをしております。
事業用資産及び賃貸資産については、収益性の回復が見込まれないため、遊休資産については今後の使用見込がなく市場価格が下落していることから、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(110,373千円)として特別損失に計上しております。
減損損失の内訳は、建物及び構築物97,894千円、機械及び装置2,428千円、車両運搬具763千円、工具、器具及び備品3,681千円、土地4,476千円、ソフトウエア757千円、電話加入権43千円、長期前払費用328千円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価額等を基準に算定しております。
当連結会計年度(自 令和6年4月1日 至 令和7年3月31日)
| 用途 | 種類 | 場所 | 減損損失(千円) |
| 事業用資産(2件) | 建物等 | 小樽市 | 109,880 |
| 賃貸資産 | 土地等 | 滝川市 | 1,231 |
| 遊休資産(5件) | 土地等 | 芦別市他 | 15,426 |
当社グループは、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産のグルーピングをしております。また、遊休資産については、物件単位ごとにグルーピングをしております。
事業用資産及び賃貸資産については、収益性の回復が見込まれないため、遊休資産については今後の使用見込がなく市場価格が下落していることから、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(126,538千円)として特別損失に計上しております。
減損損失の内訳は、建物及び構築物99,033千円、機械及び装置2,006千円、工具、器具及び備品7,748千円、土地16,868千円、ソフトウエア487千円、長期前払費用394千円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価額等を基準に算定しております。