有価証券報告書-第74期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
※6 減損損失
当社グループは、以下の資産について減損損失を計上しております。
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
当社グループは、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最少の単位によって資産のグルーピングをしております。また、遊休資産については、物件単位ごとにグルーピングをしております。
事業用資産については、収益性の回復が見込まれないため、また、遊休資産については今後の使用見込みがなく市場価格が下落していることから、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(95,468千円)として特別損失に計上しております。
減損損失の内訳は、建物及び構築物36,331千円、機械及び装置5,514千円、工具、器具及び備品2,608千円、土地48,122千円、電話加入権2,891千円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は、事業用資産については、売却や他への転用が困難な資産であるため、帳簿価額を全額減額しております。また、遊休資産については正味売却価額により測定しており、固定資産税評価額等を基準に算定しております。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
当社グループは、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最少の単位によって資産のグルーピングをしております。また、遊休資産については、物件単位ごとにグルーピングをしております。
遊休資産については、今後の使用見込がなく市場価格が下落していることから、当該資産の帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額と解体撤去見積費用を合わせて減損損失(85,842千円)として特別損失に計上しております。
減損損失の内訳は、建物及び構築物55,159千円、工具、器具及び備品0千円、土地28,781千円、電話加入権551千円、解体撤去見積費用1,350千円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、固定資産税評価額等を基準に算定しております。
当社グループは、以下の資産について減損損失を計上しております。
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
| 用途 | 種類 | 場所 | 減損損失(千円) |
| 事業用資産 | 建物等 | 小樽市 | 34,743 |
| 遊休資産(10件) | 土地、建物等 | 釧路市他 | 57,834 |
| 遊休資産 | 電話加入権 | - | 2,891 |
当社グループは、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最少の単位によって資産のグルーピングをしております。また、遊休資産については、物件単位ごとにグルーピングをしております。
事業用資産については、収益性の回復が見込まれないため、また、遊休資産については今後の使用見込みがなく市場価格が下落していることから、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(95,468千円)として特別損失に計上しております。
減損損失の内訳は、建物及び構築物36,331千円、機械及び装置5,514千円、工具、器具及び備品2,608千円、土地48,122千円、電話加入権2,891千円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は、事業用資産については、売却や他への転用が困難な資産であるため、帳簿価額を全額減額しております。また、遊休資産については正味売却価額により測定しており、固定資産税評価額等を基準に算定しております。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
| 用途 | 種類 | 場所 | 減損損失(千円) |
| 遊休資産(10件) | 土地、建物等 | 登別市他 | 85,291 |
| 遊休資産 | 電話加入権 | - | 551 |
当社グループは、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最少の単位によって資産のグルーピングをしております。また、遊休資産については、物件単位ごとにグルーピングをしております。
遊休資産については、今後の使用見込がなく市場価格が下落していることから、当該資産の帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額と解体撤去見積費用を合わせて減損損失(85,842千円)として特別損失に計上しております。
減損損失の内訳は、建物及び構築物55,159千円、工具、器具及び備品0千円、土地28,781千円、電話加入権551千円、解体撤去見積費用1,350千円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、固定資産税評価額等を基準に算定しております。