建物（純額）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(3)清掃業・警備業…………建物施設総合管理、警備保障
(4)不動産事業………………土地建物の賃貸、販売及び売買の仲介
(5)観光事業…………………スキー場、ホテル業、観光施設業

2019/06/28 14:10

#2 主要な設備の状況

8 マイラシーク塩谷及びマイラシーク南郷の施設は、提出会社が子会社の㈱泰進建設に賃貸しております。また、従業員数は㈱泰進建設が雇用している従業員について記載しております。
9 提出会社から賃借中の建物及び構築物28,514千円、土地3,945㎡、その他2,567千円が含まれております。
10 提出会社から賃借中の建物2,713千円、土地191㎡が含まれております。

2019/06/28 14:10

#3 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 2～50年
構築物 2～60年
車両運搬具 2～10年
(2) 無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採 用しております。
(3) 少額減価償却資産
取得価額が10万円以上20万円未満の減価償却資産については、3年均等償却
(4) 長期前払費用
均等償却2019/06/28 14:10

#4 固定資産売却益の注記（連結）

※3 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

		前連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)		当連結会計年度(自 平成30年4月1日至 平成31年3月31日)
建物及び構築物		40千円		-千円
機械及び装置		925		-

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#5 有形固定資産の圧縮記帳額の注記

※1 取得価額から控除される国庫補助金等の圧縮記帳額は、次のとおりであります。

		第75期(平成30年3月31日)		第76期(平成31年3月31日)
建物		938,960千円		925,408千円
構築物		149,524		149,338

2019/06/28 14:10

#6 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)

用途	種類	場所	減損損失(千円)
遊休資産(9件)	土地、建物等	小樽市他	15,743
遊休資産	電話加入権	-	382

当社グループは、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最少の単位によって資産のグルーピングをしております。また、遊休資産については、物件単位ごとにグルーピングをしております。
遊休資産については、今後の使用見込がなく市場価格が下落していることから、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(16,126千円)として特別損失に計上しております。

2019/06/28 14:10

#7 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(賃貸等不動産関係)
当社グループでは、札幌市その他の地域において、賃貸収益を得ることを目的としてテナントビルや賃貸土地・建物を所有しております。
これら賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

2019/06/28 14:10

#8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2～60年

2019/06/28 14:10

#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 2～50年

2019/06/28 14:10

#10 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2～60年
車両運搬具 2～10年2019/06/28 14:10