- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
ます。
これにより、遡及適用を行う前と比べて、前事業年度の貸借対照表は、固定負債の「繰延税金負債」が159,081千円減少しております。また、前事業年度の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、「利
益剰余金」が159,081千円増加しております。
2019/06/28 14:10- #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
負債合計は10,692百万円(前連結会計年度比6.0%減)となりました。これは、支払手形及び買掛金が461百万円、設備関係支払手形が274百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
純資産合計は30,443百万円(前連結会計年度比0.5%減)となりました。これは、その他有価証券評価差額金が232百万円減少したこと等によるものであります。
ロ 経営成績
2019/06/28 14:10- #3 資産の評価基準及び評価方法
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価の把握が極めて困難なもの
2019/06/28 14:10- #4 資産除去債務明細表、連結財務諸表(連結)
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。
2019/06/28 14:10- #5 退職給付に係る会計処理の方法(連結)
- 職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(11年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
③ 未認識数理計算上の差異の処理方法
税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。2019/06/28 14:10 - #6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
③ 未認識数理計算上の差異の処理方法
税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
2019/06/28 14:10- #7 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
(1)1株当たり
純資産額
| 項目 | 前連結会計年度末(平成30年3月31日) | 当連結会計年度末(平成31年3月31日) |
| 連結貸借対照表の純資産の部の合計額(千円) | 30,604,371 | 30,443,033 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(千円) | 338,848 | 367,315 |
| (うち非支配株主持分(千円)) | (338,848) | (367,315) |
(2)1株当たり当期純利益
2019/06/28 14:10