有価証券報告書-第76期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

税効果会計に係る会計基準の適用指針の適用
「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 平成30年2月16日)を当事業
年度の期首から適用し、子会社株式に係る将来加算一時差異について見直しを行い、遡及適用を行っており
ます。
これにより、遡及適用を行う前と比べて、前事業年度の貸借対照表は、固定負債の「繰延税金負債」が159,081千円減少しております。また、前事業年度の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、「利
益剰余金」が159,081千円増加しております。