固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(3)減価償却費、減損損失の調整額は、未実現損益の調整額であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、未実現損益の調整額であります。
2.セグメント利益又はセグメント損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去であります。
(2)セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに帰属しない全社資産であります。
(3)減価償却費、減損損失の調整額は、未実現損益の調整額であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、未実現損益の調整額であります。
2.セグメント利益又はセグメント損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。2019/06/28 14:10

#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 2～50年
構築物 2～60年
車両運搬具 2～10年
(2) 無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採 用しております。
(3) 少額減価償却資産
取得価額が10万円以上20万円未満の減価償却資産については、3年均等償却
(4) 長期前払費用
均等償却2019/06/28 14:10

#4 固定資産圧縮損の注記

固定資産圧縮損の内容は次のとおりであり、税法基準に対して100%相当額の圧縮記帳を行っております。

		前連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
国庫補助金等の 圧縮記帳		14,635千円		263,810千円

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#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

		前連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
建物及び構築物		40千円		-千円
機械及び装置		925		-
車両運搬具		16,103		16,542
土地		3,559		13,283
計		20,629		29,825

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#6 固定資産除売却損の注記（連結）

固定資産除売却損の内容は、次のとおりであります。2019/06/28 14:10

#7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2019/06/28 14:10

#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#9 減損損失に関する注記（連結）

減損損失の内訳は、建物及び構築物766千円、機械及び装置8,678千円、工具、器具及び備品5,175千円、土地1,124千円、電話加入権382千円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、固定資産税評価額等を基準に算定しております。
当連結会計年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)

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#10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成30年3月31日)		当連結会計年度(平成31年3月31日)
投資有価証券評価損	24,973		24,162
固定資産に係る未実現利益	232,679		222,869
その他	90,579		94,235
役員退職慰労引当金	△3,204		△4,438
固定資産に係る未実現利益	△33,236		△33,236
その他	△10,740		△6,559

(注)1.減損損失の計上に伴う将来減算一時差異の増加等により、評価性引当額が188,483千円増加しております。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

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#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

イ 財政状態
資産合計は41,135百万円(前連結会計年度比2.0%減)となりました。これは、有形固定資産の合計が958百万円減少したこと、受取手形及び売掛金が317百万円増加したこと等によるものであります。
負債合計は10,692百万円(前連結会計年度比6.0%減)となりました。これは、支払手形及び買掛金が461百万円、設備関係支払手形が274百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。

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#12 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

2.期中増減額のうち、前連結会計年度及び当連結会計年度の主な減少額は事業変更による減少及び減価償却等によるものであります。
3.期末の時価は、主に固定資産税評価額等に基づいて自社で算定した金額であります。
また、賃貸等不動産に関する損益は、次のとおりであります。

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#13 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産
定率法

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#14 重要な会計方針、財務諸表（連結）

先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
3. 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産

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#15 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産
定率法

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