建物(純額)
個別
- 2019年3月31日
- 41億3655万
- 2020年3月31日 -6.69%
- 38億5974万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (3)清掃業・警備業…………建物施設総合管理、警備保障2020/06/30 13:46
(4)不動産事業………………土地建物の賃貸、販売及び売買の仲介
(5)観光事業…………………スキー場、ホテル業、観光施設業 - #2 主要な設備の状況
- 8 マイラシーク塩谷及びマイラシーク南郷の施設は、提出会社が子会社の㈱泰進建設に賃貸しております。また、従業員数は㈱泰進建設が雇用している従業員について記載しております。2020/06/30 13:46
9 提出会社から賃借中の建物及び構築物33,132千円、土地3,945㎡、その他5,262千円が含まれております。
10 提出会社から賃借中の建物2,376千円、土地191㎡が含まれております。 - #3 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 2~50年
構築物 2~60年
車両運搬具 2~10年
(2) 無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採 用しております。
(3) 少額減価償却資産
取得価額が10万円以上20万円未満の減価償却資産については、3年均等償却
(4) 長期前払費用
均等償却2020/06/30 13:46 - #4 固定資産売却益の注記(連結)
- ※3 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。2020/06/30 13:46
前連結会計年度(自 平成30年4月1日至 平成31年3月31日) 当連結会計年度(自 平成31年4月1日至 令和2年3月31日) 建物及び構築物 -千円 11,332千円 機械及び装置 - 648 - #5 有形固定資産の圧縮記帳額の注記
- ※1 取得価額から控除される国庫補助金等の圧縮記帳額は、次のとおりであります。2020/06/30 13:46
第76期(平成31年3月31日) 第77期(令和2年3月31日) 建物 925,408千円 924,338千円 構築物 149,338 147,708 - #6 減損損失に関する注記(連結)
- 前連結会計年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)2020/06/30 13:46
当社グループは、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最少の単位によって資産のグルーピングをしております。また、遊休資産については、物件単位ごとにグルーピングをしております。用途 種類 場所 減損損失(千円) 事業用資産 建物等 滝川市 582,496 遊休資産(13件) 土地 石狩市他 11,250
事業用資産については、使用目的を変更したことにより、遊休資産については、今後の使用見込がなく市場価格が下落していることから、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(594,546千円)として特別損失に計上しております。 - #7 賃貸等不動産関係、連結財務諸表(連結)
- (賃貸等不動産関係)2020/06/30 13:46
当社グループでは、札幌市その他の地域において、賃貸収益を得ることを目的としてテナントビルや賃貸土地・建物を所有しております。
これら賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。 - #8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- 定率法2020/06/30 13:46
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2~60年 - #9 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 定率法2020/06/30 13:46
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 2~50年 - #10 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- 要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2~60年
車両運搬具 2~10年2020/06/30 13:46