車両運搬具（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

構築物 2～60年
車両運搬具 2～10年
(2) 無形固定資産

2020/06/30 13:46

#2 固定資産売却益の注記（連結）

※3 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

		前連結会計年度(自 平成30年4月1日至 平成31年3月31日)		当連結会計年度(自 平成31年4月1日至 令和2年3月31日)
機械及び装置		-		648
車両運搬具		16,542		12,512
土地		13,283		47,786

2020/06/30 13:46

#3 有形固定資産の圧縮記帳額の注記

※1 取得価額から控除される国庫補助金等の圧縮記帳額は、次のとおりであります。

		第76期(平成31年3月31日)		第77期(令和2年3月31日)
機械及び装置		13,065		13,065
車両運搬具		1,918,756		2,064,630
工具、器具及び備品		322,157		287,883

2020/06/30 13:46

#4 有形固定資産等明細表（連結）

車両運搬具 営業用バス60両及びその附属品購入 l,740,704千円2020/06/30 13:46

#5 減損損失に関する注記（連結）

事業用資産については収益性の回復が見込まれないため、賃貸資産については時価の下落が著しいため、また、遊休資産については今後の使用見込がなく市場価格が下落していることから、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(254,509千円)として特別損失に計上しております。
減損損失の内訳は、建物及び構築物143,525千円、機械及び装置7,138千円、車両運搬具12千円、工具、器具及び備品4,608千円、土地96,398千円、ソフトウエア1,257千円、電話加入権30千円、長期前払費用1,537千円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は、正味売却価額または使用価値により測定しており、正味売却価額により測定する場合は不動産鑑定評価額等を基準に算定し、使用価値により測定する場合は将来キャッシュ・フローを割引率3.0%で割り引いて算定しております。

2020/06/30 13:46

#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

建物及び構築物 2～60年
車両運搬具 2～10年
(3) 重要な引当金の計上基準

2020/06/30 13:46

#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

建物及び構築物 2～60年
車両運搬具 2～10年

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