構築物（純額）

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2～60年

2021/07/01 15:43

#2 固定資産売却益の注記（連結）

※3 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

		前連結会計年度(自 平成31年4月1日至 令和2年3月31日)		当連結会計年度(自 令和2年4月1日至 令和3年3月31日)
建物及び構築物		11,332千円		-千円
機械及び装置		648		54

2021/07/01 15:43

#3 有形固定資産の圧縮記帳額の注記

※1 取得価額から控除される国庫補助金等の圧縮記帳額は、次のとおりであります。

		第77期(令和2年3月31日)		第78期(令和3年3月31日)
建物		924,338千円		924,545千円
構築物		147,708		147,708
機械及び装置		13,065		13,065

2021/07/01 15:43

#4 有形固定資産等明細表（連結）

建物 91,835千円
構築物 235千円
工具、器具及び備品 11,129千円

2021/07/01 15:43

#5 減損損失に関する注記（連結）

事業用資産については収益性の回復が見込まれないため、賃貸資産については時価の下落が著しいため、また、遊休資産については今後の使用見込がなく市場価格が下落していることから、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(254,509千円)として特別損失に計上しております。
減損損失の内訳は、建物及び構築物143,525千円、機械及び装置7,138千円、車両運搬具12千円、工具、器具及び備品4,608千円、土地96,398千円、ソフトウエア1,257千円、電話加入権30千円、長期前払費用1,537千円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は、正味売却価額または使用価値により測定しており、正味売却価額により測定する場合は不動産鑑定評価額等を基準に算定し、使用価値により測定する場合は将来キャッシュ・フローを割引率3.0%で割り引いて算定しております。

2021/07/01 15:43

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 2～50年

2021/07/01 15:43