固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(3)減価償却費、減損損失の調整額は、未実現損益の調整額であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、未実現損益の調整額であります。
2.セグメント利益又はセグメント損失(△)は、連結損益計算書の営業利益又は営業損失と一致しております。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去であります。
(2)セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに帰属しない全社資産であります。
(3)減価償却費、減損損失の調整額は、未実現損益の調整額であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、未実現損益の調整額であります。
2.セグメント利益又はセグメント損失(△)は、連結損益計算書の営業利益又は営業損失と一致しております。2023/06/30 14:29

#3 会計方針に関する事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産
定率法

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#4 固定資産圧縮損の注記（連結）

固定資産圧縮損の内容は次のとおりであり、税法基準に対して100%相当額の圧縮記帳を行っております。

		前連結会計年度 (自 令和3年4月1日 至 令和4年3月31日)		当連結会計年度 (自 令和4年4月1日 至 令和5年3月31日)
国庫補助金等の 圧縮記帳		12,299千円		20,362千円

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#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

		前連結会計年度 (自 令和3年4月1日 至 令和4年3月31日)		当連結会計年度 (自 令和4年4月1日 至 令和5年3月31日)
機械及び装置		-千円		3,673千円
車両運搬具		4,112		2,846
工具、器具及び備品		1,812		-
土地		3,824		21,141
計		9,749		27,660

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#6 固定資産除売却損の注記（連結）

固定資産除売却損の内容は、次のとおりであります。2023/06/30 14:29

#7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2023/06/30 14:29

#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#9 減損損失に関する注記（連結）

事業用資産及び賃貸資産については、収益性の回復が見込まれないため、遊休資産については今後の使用見込がなく市場価格が下落していることから、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(315,622千円)として特別損失に計上しております。
減損損失の内訳は、建物及び構築物16,016千円、機械及び装置2,205千円、車両運搬具153千円、工具、器具及び備品1,167千円、土地295,871千円、ソフトウエア125千円、電話加入権11千円、その他の無形固定資産23千円、長期前払費用47千円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価額等を基準に算定しております。

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#10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(令和4年3月31日)		当連結会計年度(令和5年3月31日)
投資有価証券評価損	33,881		32,356
固定資産に係る未実現利益	251,854		252,248
その他	189,435		217,231

(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(令和4年3月31日)

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#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

イ 財政状態
資産合計は35,539百万円(前連結会計年度比5.2%増)となりました。これは、現金及び預金が1,035百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が1,096百万円それぞれ増加したこと、有形固定資産の合計が586百万円減少したこと等によるものであります。
負債合計は9,454百万円(前連結会計年度比12.6%増)となりました。これは、支払手形及び買掛金が718百万円増加したこと等によるものであります。

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#12 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は減損損失及び減価償却等によるものであります。当連結会計年度の主な増加額は賃貸物件の増加等によるものであります。
3.期末の時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額(時点修正したものを含む)または、固定資産税評価額等に基づいて自社で算定した金額であります。
また、賃貸等不動産に関する損益は、次のとおりであります。

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#13 重要な会計方針、財務諸表（連結）

先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
3. 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産

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