有価証券報告書-第76期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と、純投資目的以外である投資株式の区分について、専ら価値の変動又は配当によって利益を受けることを目的として保有している株式を純投資目的の株式として区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、政策保有株式については、当社グループの中長期的な企業価値の維持・向上に資すると判断される場合において、限定的に保有しております。この検証に当たっては、発行会社の財政状態、経営成績、株価及び配当等の状況を継続的に精査するとともに、取引関係の維持、地域経済の活性化等の保有目的に沿っているかを確認しております。この結果、保有の妥当性があると判断しております。
ロ 銘柄数及び貸借対照表計上額
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
該当事項はありません。
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
該当事項はありません。
ハ 特定投資株式の銘柄ごとの、株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
(注)1.定量的な保有効果の検証が困難であります。そのため、発行会社の財政状態、経営成績、株価及び配当等の状況を継続的に精査するとともに、取引関係の維持、地域経済の活性化等の保有目的に沿っているかを確認し、保有の合理性を検証しております。
2.子会社の㈱北海道銀行が保有しております。
3.子会社の札幌通運㈱が保有しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
(注)非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「評価損益
の合計額」は記載しておりません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と、純投資目的以外である投資株式の区分について、専ら価値の変動又は配当によって利益を受けることを目的として保有している株式を純投資目的の株式として区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、政策保有株式については、当社グループの中長期的な企業価値の維持・向上に資すると判断される場合において、限定的に保有しております。この検証に当たっては、発行会社の財政状態、経営成績、株価及び配当等の状況を継続的に精査するとともに、取引関係の維持、地域経済の活性化等の保有目的に沿っているかを確認しております。この結果、保有の妥当性があると判断しております。
ロ 銘柄数及び貸借対照表計上額
| 銘柄数 (銘柄) | 貸借対照表計上額の 合計額(千円) | |
| 非上場株式 | 28 | 273,620 |
| 非上場株式以外の株式 | 4 | 518,872 |
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
該当事項はありません。
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
該当事項はありません。
ハ 特定投資株式の銘柄ごとの、株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) | |||
| 貸借対照表計上額 (千円) | 貸借対照表計上額 (千円) | |||
| ㈱北洋銀行 | 1,350,000 | 1,300,000 | 取引関係の維持 (注)1 | 有 |
| 373,950 | 461,500 | |||
| ㈱ほくほくフィナンシャルグループ | 57,145 | 57,145 | 同上 | 有 (注)2 |
| 65,888 | 82,460 | |||
| 明治海運㈱ | 205,100 | 205,100 | 同上 | 有 |
| 70,964 | 87,782 | |||
| ㈱ロジネットジャパン | 5,000 | 5,000 | 地域経済の活性化 (注)1 | 有 (注)3 |
| 8,070 | 9,475 |
(注)1.定量的な保有効果の検証が困難であります。そのため、発行会社の財政状態、経営成績、株価及び配当等の状況を継続的に精査するとともに、取引関係の維持、地域経済の活性化等の保有目的に沿っているかを確認し、保有の合理性を検証しております。
2.子会社の㈱北海道銀行が保有しております。
3.子会社の札幌通運㈱が保有しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
| 区分 | 当事業年度 | 前事業年度 | ||
| 銘柄数 (銘柄) | 貸借対照表計上額の 合計額(千円) | 銘柄数 (銘柄) | 貸借対照表計上額の 合計額(千円) | |
| 非上場株式 | 1 | 105,980 | 1 | 105,980 |
| 非上場株式以外の株式 | 7 | 1,611,747 | 7 | 1,804,217 |
| 区分 | 当事業年度 | ||
| 受取配当金の 合計額(千円) | 売却損益の 合計額(千円) | 評価損益の 合計額(千円) | |
| 非上場株式 | 1,845 | - | (注) |
| 非上場株式以外の株式 | 65,438 | - | 1,334,338 |
(注)非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「評価損益
の合計額」は記載しておりません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。