有価証券報告書-第77期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
(追加情報)
(会計上の見積りに対する新型コロナウイルス感染症の影響)
新型コロナウイルス感染症拡大による影響は、有価証券報告書提出日現在においても継続しており、当社グループの業績に影響を与えております。
政府や自治体による感染拡大防止策としての人の移動の自粛や施設の休業の要請などにより、旅客自動車運送事業においてはバス需要の減少に合わせた運行便数の減便を実施し、観光事業においては緊急事態への対応としての観光施設の休業などを行っていることから、大幅な減収を余儀なくされております。
このことから、足元では不急の支出を抑え、国の支援制度を活用するなど、当面の経営施策を実施しておりますが、現時点で翌連結会計年度の収支を全く見通せない状況にあります。
このような状況の中、固定資産の減損の判定及び繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上の見積りについては、翌連結会計年度第2四半期までの半年程度は大幅な減収傾向が続き、その後緩やかに回復していくものと仮定し、会計処理に反映しております。
新型コロナウイルス感染症の収束時期を予想することは極めて困難であり、本感染症の影響が仮定よりも長期間に及ぶ場合には、追加の固定資産の減損損失や繰延税金資産の取崩しが発生し、翌連結会計年度の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
(会計上の見積りに対する新型コロナウイルス感染症の影響)
新型コロナウイルス感染症拡大による影響は、有価証券報告書提出日現在においても継続しており、当社グループの業績に影響を与えております。
政府や自治体による感染拡大防止策としての人の移動の自粛や施設の休業の要請などにより、旅客自動車運送事業においてはバス需要の減少に合わせた運行便数の減便を実施し、観光事業においては緊急事態への対応としての観光施設の休業などを行っていることから、大幅な減収を余儀なくされております。
このことから、足元では不急の支出を抑え、国の支援制度を活用するなど、当面の経営施策を実施しておりますが、現時点で翌連結会計年度の収支を全く見通せない状況にあります。
このような状況の中、固定資産の減損の判定及び繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上の見積りについては、翌連結会計年度第2四半期までの半年程度は大幅な減収傾向が続き、その後緩やかに回復していくものと仮定し、会計処理に反映しております。
新型コロナウイルス感染症の収束時期を予想することは極めて困難であり、本感染症の影響が仮定よりも長期間に及ぶ場合には、追加の固定資産の減損損失や繰延税金資産の取崩しが発生し、翌連結会計年度の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。