有価証券報告書-第76期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(表示方法の変更)
1.連結損益計算書
前連結会計年度において、営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「助成金収入」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外収益の「その他」に表示しておりました41,667千円は、「助成金収入」14,175千円、「その他」27,492千円として組替えております。
2.連結キャッシュ・フロー計算書
(1)前連結会計年度において独立掲記しておりました営業活動によるキャッシュ・フローの「のれん償却額」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度から「その他」に含めて表示することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において表示しておりました、営業活動によるキャッシュ・フローの「のれん償却額」16,863千円は、「その他」として組替えております。
(2)前連結会計年度において独立掲記しておりました投資活動によるキャッシュ・フローの「連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度から「その他」に含めて表示することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において表示しておりました、投資活動によるキャッシュ・フローの「連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出」△51,527千円は、「その他」として組替えております。
3.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、流動資産の「繰延税金資産」187,444千円は、投資その他の資産の「繰延税金資産」327,796千円に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第3項から第5項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注8)(評価性引当額の合計額を除く。)及び同注解(注9)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。