有価証券報告書-第80期(2022/04/01-2023/03/31)

(重要な会計上の見積り)
1.繰延税金資産の回収可能性
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
連結貸借対照表計上額

	前連結会計年度 (令和4年3月31日)	当連結会計年度 (令和5年3月31日)
繰延税金資産 (繰延税金負債相殺前の総額)	817,148千円	716,192千円

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産の回収可能性については、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、繰越欠損金の重要性を含む要件に基づき企業の分類を決定し、当該分類に応じた将来の収益力に基づく課税所得の見積りにより繰延税金資産の回収可能性を判断しております。また、将来の課税所得は、事業計画を基礎として見積もっております。
将来の課税所得の見積りに用いた主要な仮定は、主たる事業である旅客自動車運送事業の市内線及び都市間高速バスの需要の程度及び人件費であります。バスの需要については、新型コロナウイルス感染症の影響から回復しつつあるものの、コロナ禍前の水準までは回復しないとの見込みに基づいております。人件費については、人材確保の観点から、各種労務施策により増加するとの見込みに基づいております。
なお、バス需要及び人件費の見込みには不確実な見積りや仮定が含まれるため、バス需要が大幅に減少する場合や人件費が大幅に増加する場合には、翌連結会計年度において繰延税金資産の取崩しが発生し、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
2.工事原価総額の見積り
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
連結損益計算書計上額

	前連結会計年度 (自 令和3年4月1日 至 令和4年3月31日)	当連結会計年度 (自 令和4年4月1日 至 令和5年3月31日)
完成工事高	7,804,455千円	9,795,933千円

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
建設業を営む連結子会社は、完成工事高及び完成工事原価の計上基準として、当連結会計年度末までの工事進捗部分について履行義務の充足が認められる工事に、主として一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法を適用しております。
履行義務の充足に係る進捗度の見積りは原価比例法(発生原価に基づくインプット法)によっており、工事原価総額の見積りについては契約ごとの実行予算を使用しております。
実行予算の策定については、慎重に検討しておりますが、工事の作業内容及び工数の見積り等、不確実な見積りや仮定が含まれるため、その見積りや仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度以降において認識する完成工事高に影響を与える可能性があります。