訂正有価証券報告書-第78期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(重要な会計上の見積り)
1.旅客自動車運送事業に関する固定資産の減損
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	連結貸借対照表計上額(千円)
旅客自動車運送事業に関する固定資産	12,635,697

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当連結会計年度の旅客自動車運送事業において、新型コロナウイルス感染症の影響により経営環境の著しい悪化による減損の兆候が識別されたため割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較し減損損失の認識を判定しております。
判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回ったことから、旅客自動車運送事業に関する資産グループの固定資産については減損損失を認識しておりません。割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、事業計画及び事業計画が策定されている期間を超える期間の成長率に基づいて行っております。
割引前将来キャッシュ・フローの見積りに用いた主要な仮定は、市内線及び都市間高速バスの需要の程度、事業計画が策定されている期間を超える期間の成長率であります。バスの需要については、新型コロナウイルス感染症の影響は翌連結会計年度以降3年程度続き、その間バスの需要は徐々に回復するものの、コロナ禍前の水準までは回復しないとの見込みに基づいております。
なお、新型コロナウイルス感染症の収束時期を予想することは極めて困難であり、本感染症の影響によりバス需要が仮定よりも大幅に減少する場合には、翌連結会計年度において旅客自動車運送事業に関する固定資産の減損損失が発生し、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
2.繰延税金資産の回収可能性
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
① 連結貸借対照表計上額

	連結貸借対照表計上額(千円)
繰延税金資産 (繰延税金負債相殺前の総額)	717,060

② 連結損益計算書計上額

	連結損益計算書計上額(千円)
法人税等調整額 (繰延税金資産の回収可能性の見直しによる繰延税金資産取崩し影響額)	492,305

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産の回収可能性については、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、当期に発生した繰越欠損金の重要性を含む要件に基づき企業の分類を決定し、当該分類に応じた将来の収益力に基づく課税所得の見積りにより判断しております。また、将来の課税所得は、事業計画を基礎として見積もっております。
将来の課税所得の見積りに用いた主要な仮定は、市内線及び都市間高速バスの需要の程度であります。バスの需要については、新型コロナウイルス感染症の影響は翌連結会計年度以降3年程度続き、主たる事業である旅客自動車運送事業のバスの需要は、その間徐々に回復するものの、コロナ禍前の水準までは回復しないとの見込みに基づいております。
なお、新型コロナウイルス感染症の収束時期を予想することは極めて困難であり、本感染症の影響によりバス需要が仮定よりも大幅に減少する場合には、翌連結会計年度において追加の繰延税金資産の取崩しが発生し、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。