無形固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

持分法適用会社への投資額	-	86,181	-	86,181
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	17,673	739,497	-	739,497

(注)調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額6,372千円は、セグメント間取引消去であります。

2022/03/31 9:17

#2 会計方針に関する事項（連結）

たな卸資産
a.商 品:主として売価還元法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
b.原材料及び貯蔵品:移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
c.販売用土地建物:個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
ロ.重要な減価償却資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
また、親会社の茂里町開発事業部門、太陽光発電事業、及び一部の子会社については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3～60年
機械及び装置 6～17年
車両運搬具 2～30年
工具器具備品 2～20年
船舶 5～11年2022/03/31 9:17

#3 有形固定資産等明細表（連結）

(注)1.当期減少額のうち()内は内数で減損損失の計上額であります。
2.当期中における有形固定資産及び無形固定資産の主な増加及び減少は、下記のとおりであります。

2022/03/31 9:17

#4 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは原則として管理会計上の区分を基準にグルーピングを行い、賃貸資産及び遊休資産については物件を単位としてグルーピングをしております。
上記資産グループのうち、当連結会計年度において、2022年9月に閉鎖を予定している東長崎営業所の資産について、車両運搬具以外の有形固定資産は帳簿価額を備忘価額まで減額した当期減少額を、無形固定資産及び長期前払費用は帳簿価額を0円まで減額した当期減少額を減損損失として特別損失に計上しております。また、2021年9月に閉鎖した事業用店舗の当該資産について、帳簿価額を備忘価額まで減額した当期減少額を減損損失として特別損失に計上しております。一部の自動車運送事業に関しては、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであるため、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は正味売却価額によっており、事務所資産の建物については主に固定資産税評価額により評価しております。

2022/03/31 9:17

#5 設備投資等の概要

その主なものとして、自動車運送事業では、島原鉄道㈱における島原営業所新設工事等により191百万円の設備投資を行いました。
なお、設備投資金額には有形固定資産のほか無形固定資産も含めて記載しております。
また、当連結会計年度において、重要な設備の除却・売却等はありません。

2022/03/31 9:17

#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

船舶 5～11年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。

2022/03/31 9:17

#7 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

有形固定資産 5,960,760千円
無形固定資産 258,737千円
投資その他の資産 1,424千円

2022/03/31 9:17

#8 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

有形固定資産 6,042,408千円
無形固定資産 257,047千円
投資その他の資産 1,424千円

2022/03/31 9:17

#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

たな卸資産の評価基準及び評価方法
①貯蔵品………………………………移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
②販売用土地建物……………………個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産………………………定率法
(リース資産を除く) ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、茂里町開発事業部門及び太陽光発電事業については定額法を採用しております。2022/03/31 9:17