有価証券報告書-第122期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)
当社は、バス事業を中心とする公共性の高い業種であり、長期にわたる安定的な経営基盤確保とともに、株主に対する安定的な配当の実施も重視し、永年にわたり1株につき年50円の配当を続けて参りました。
当社は、年1回期末配当として剰余金の配当を行うことを基本方針としており、剰余金の配当の決定機関は株主総会であります。
当事業年度の配当につきましては、長引く不況と、輸送需要の減少という厳しい経営環境のなか、株主各位への安定的な利益還元という観点から、これまでと同様1株につき年50円の配当を実施いたしました。この結果、当事業年度は配当性向40.6%、自己資本利益率1.9%となりました。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
当社は、年1回期末配当として剰余金の配当を行うことを基本方針としており、剰余金の配当の決定機関は株主総会であります。
当事業年度の配当につきましては、長引く不況と、輸送需要の減少という厳しい経営環境のなか、株主各位への安定的な利益還元という観点から、これまでと同様1株につき年50円の配当を実施いたしました。この結果、当事業年度は配当性向40.6%、自己資本利益率1.9%となりました。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり配当額 (円) |
| 2019年3月28日 定時株主総会決議 | 78 | 50 |