有価証券報告書-第123期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

(表示方法の変更)
(連結損益計算書)
①前連結会計年度において、関連事業(広告代理業)における一部の連結子会社は、広告代理店への斡旋手数料を「販売費及び一般管理費」として表示しておりましたが、広告代理業における原価管理を明確にする目的のため、当連結会計年度より「売上原価」として表示する方法に変更しました。
また、「セグメント情報」における「1.報告セグメントの概要」に記載のとおり、当連結会計年度において報告セグメントを変更したため、売上高、売上原価及び販売費及び一般管理費の表示については、従来の「自動車運送事業」、「鉄道事業」、「船舶運航事業」、「旅館業」、「旅行業」、「保険代理業」、「不動産事業」、「レジャーサービス業」及び「関連事業」から、「自動車運送事業」、「鉄道事業」、「船舶運航事業」、「旅館業」、「旅行業」、「保険代理業」、「不動産事業」、「レジャーサービス業」、「ICカード事業」及び「関連事業」へ変更しております。
これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「売上原価」に表示していた「関連事業売上原価」656,319千円は、「関連事業売上原価」682,609千円として組み替えております。
また、前連結会計年度の連結損益計算書において、「販売費及び一般管理費」に表示していた「関連事業販売費及び一般管理費」358,695千円は、「ICカード事業販売費及び一般管理費」6,144千円及び「関連事業販売費及び一般管理費」326,260千円として組み替えております。
②前連結会計年度において、独立掲記しておりました特別利益の「運輸事業振興助成金」は、特別利益に対する金額的重要性が乏しくなったことから、当連結会計年度より特別利益の「補助金」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「運輸事業振興助成金」に表示しておりました8,646千円は、特別利益の「補助金」38,899千円として表示しております。
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果
会計基準一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産
の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」84,694千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」112,339千円及び「固定負債」の「繰延税金負債」348,227千円に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第3項から第5項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注8)(評価性引当額の合計額を除く。)及び同注解(注9)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。