訂正半期報告書-第122期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

(金融商品関係)
金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
前連結会計年度(平成29年12月31日)

	連結貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
(1)現金及び預金	2,238,650	2,238,650	-
(2)受取手形及び売掛金	398,883
貸倒引当金(*1)	△6,719
	392,164	392,164	-
(3)従業員に対する長期貸付金	7,486	7,486	-
(1年内回収予定分を含む)
(4)有価証券及び投資有価証券	1,948,092	1,948,092	-
資産計	4,586,393	4,586,393	-
(1)買掛金	343,897	343,897	-
(2)短期借入金	306,379	306,379	-
(3)長期借入金 (1年内返済予定分を含む)	6,198,370	6,238,585	40,215
(4)長期未払金 (1年内返済予定分を含む)	1,468,925	1,491,688	22,762
(5)受入建設協力金 (1年内返済予定分を含む)	284,402	345,678	61,276
(6)リース債務 (1年内返済予定分を含む)	65,953	64,908	△1,044
負債計	8,667,928	8,791,139	123,210
デリバティブ取引	-	-	-

(*1)受取手形及び売掛金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金
短期間で決済されるため、時価が帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2)受取手形及び売掛金
短期間で決済されるものは、時価が帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。決済が長期にわたるものの時価は、債権額を回収予定までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によって算出しております。また、一般債権及び貸倒懸念債権については、回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は中間連結決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。
(3)従業員に対する長期貸付金
時価については、元利金の合計額を同様の新規取引を行った場合想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。なお、このうち一部については、新規貸付を行った場合においても利率の変動がない貸付金であることから、時価は帳簿価額によっております。
(4)有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負 債
(1)買掛金、(2)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)長期借入金、(4)長期未払金、(5)受入建設協力金、(6)リース債務
これらの時価については、元利金の合計額を新規に同様の借入、又はリース取引等を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
当中間連結会計期間(平成30年6月30日)

	中間連結貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
(1)現金及び預金	2,586,618	2,586,618	-
(2)受取手形及び売掛金	461,532
貸倒引当金(*1)	△3,534
	457,997	457,997	-
(3)未収入金	694,056	694,056	-
(4)従業員に対する長期貸付金	7,013	7,013	-
(1年内回収予定分を含む)
(5)有価証券及び投資有価証券	1,877,527	1,877,527	-
資産計	5,623,213	5,623,213	-
(1)買掛金	400,547	400,547	-
(2)短期借入金	1,234,500	1,234,500	-
(3)長期借入金 (1年内返済予定分を含む)	5,852,748	5,877,895	25,147
(4)長期未払金 (1年内返済予定分を含む)	1,385,521	1,403,946	18,425
(5)受入建設協力金 (1年内返済予定分を含む)	269,476	334,598	65,122
(6)リース債務 (1年内返済予定分を含む)	118,845	118,150	△694
負債計	9,261,638	9,369,638	108,000
デリバティブ取引	-	-	-

(*1)受取手形及び売掛金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金
短期間で決済されるため、時価が帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2)受取手形及び売掛金
短期間で決済されるものは、時価が帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。決済が長期にわたるものの時価は、債権額を回収予定までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によって算出しております。また、一般債権及び貸倒懸念債権については、回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は中間連結決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。
(3)未収入金
短期間で決済されるため、時価が帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4)従業員に対する長期貸付金
時価については、元利金の合計額を同様の新規取引を行った場合想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。なお、このうち一部については、新規貸付を行った場合においても利率の変動がない貸付金であることから、時価は帳簿価額によっております。
(5)有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負 債
(1)買掛金、(2)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)長期借入金、(4)長期未払金、(5)受入建設協力金、(6)リース債務
これらの時価については、元利金の合計額を新規に同様の借入、又はリース取引等を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
(注)2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)

区 分	前連結会計年度(千円) (平成29年12月31日)	当中間連結会計期間(千円) (平成30年6月30日)
有価証券及び投資有価証券	277,367	289,273
関係会社株式	175,469	203,536
差入保証金	256,491	236,193
入居敷金	1,231,297	1,188,898
受入保証金	24,669	24,655

これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。
(注)3.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。