営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益(のれん償却前)ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

2016/06/27 9:10

#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システム開発事業、建設機械販売修理、車両整備事業等を含んでおります。
2.調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額22,860千円は、セグメント間取引消去であります。
(2)セグメント資産の調整額363,240千円には、セグメント間債権の相殺消去等△815,990千円、全社資産1,179,231千円が含まれております。
3.セグメント利益又はセグメント損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2016/06/27 9:10

#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益(のれん償却前)ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
(企業結合に関する会計基準等の適用)
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度から「企業結合に関する会計基準」等を適用し、支配が継 続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上しております。
この変更に伴う影響は軽微であります。2016/06/27 9:10

#4 業績等の概要

このような経営環境のもと、当社は、経営体質、利益体質の一層の強化を目指して、全事業の積極的な営業展開による増収と、徹底したコストダウンを進めてまいりました。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高は7,382,104千円と前年同期に比べ160,474千円(2.2%)の増収、営業利益は459,069千円と前年同期に比べ176,309千円(62.4%)の増益、経常利益は450,156千円と前年同期に比べ184,815千円(69.7%)の増益となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は371,921千円と前年同期に比べ46,806千円(14.4%)の増益となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。(各セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高を含んでおります。)

2016/06/27 9:10

#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

このような経営環境のもと、当社は、経営体質、利益体質の一層の強化を目指して、全事業の積極的な営業展開による増収と、徹底したコストダウンを進めてまいりました。
このような厳しい経営環境のもと、当社グループは、売上高は、7,382,104千円と前年同期に比べ160,474千円(2.2%)の増収となり、売上原価や販売費及び一般管理費等の経費の削減等により、営業利益は459,069千円と前年同期に比べ176,309千円(62.4%)の増益、経常利益は450,156千円と前年同期に比べ184,815千円(69.7%)の増益となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は371,921千円と前年同期に比べ46,806千円(14.4%)の増益となりました。
なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

2016/06/27 9:10

#6 配当政策（連結）

乗合バス事業についても、ピーク時の昭和40年には、29,807千人の輸送人員が年々減少の一途を辿り、当事業年度では、5,198千人(ピーク時の17.4%)と極端に減ってきております。一方、走行距離は昭和40年の14,390千㎞が、当事業年度では7,458千㎞(51.8%)となっており、コストの減少以上に収入の減少が大きくなっております。
この様な状況で、昭和43年度から営業損失を計上する様になり、又昭和50年以降毎年多額の路線バス補助金を受けている現状であり、更に資産や有価証券の売却をして何とか決算をしてまいりました。
しかし、最近では、営業活動により一層の活発化や、これまでの総力を結集しての業容拡大と全分野での諸改善並びに新規事業への進出効果が徐々に現れてきておりますが、依然厳しい状況にあり、未だ配当できるまでには至らないのが実情であります。

2016/06/27 9:10