建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(但し、平成10年4月1日以降の新規取得建物(附属設備を除く)については定額法)を採用しています。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

2016/06/27 13:15

#2 固定資産除却損の注記（連結）

※2 固定資産除却損

	前中間連結会計期間(自 平成26年10月1日至 平成27年3月31日)	当中間連結会計期間(自 平成27年10月1日至 平成28年3月31日)
建物	-千円	0千円
構築物	-	818

2016/06/27 13:15

#3 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成27年9月30日)	当中間連結会計期間(平成28年3月31日)
土地	1,528,922	1,685,722
建物及び構築物	1,839,186	1,812,053
投資有価証券	2,073,080	1,908,223

担保付債務は次のとおりであります。

2016/06/27 13:15

#4 賃貸等不動産関係、中間連結財務諸表（連結）

(注) 1.中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は賃貸用建物(1,443,482千円)であります。当中間連結会計期間の増加額は、賃貸用土地(82,043千円)であります。
3.中間期末(期末)時価は、主として「固定資産税評価額」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。

2016/06/27 13:15

#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(但し、平成10年4月1日以降の新規取得建物(附属設備を除く)については定額法)を採用しています。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

2016/06/27 13:15