有価証券報告書-第80期(平成26年10月1日-平成27年9月30日)
(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度(平成26年9月30日)
当連結会計年度(平成27年9月30日)
2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成25年10月1日 至 平成26年9月30日)
当連結会計年度(自 平成26年10月1日 至 平成27年9月30日)
該当事項はありません。
3.売却した満期保有目的の債券
該当する事項はありません。
4.保有目的を変更した有価証券
該当する事項はありません。
5.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度においては、減損処理を行っておりません。
当連結会計年度においては、その他有価証券において1,294千円減損処理を行っております。
また、時価を把握することが極めて困難と認められる株式の減損処理にあたっては、財政状態の悪化により実質価格が著しく低下した場合に、個別に回復可能性を判断し、減損処理の要否を決定しております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損
処理を行い、30~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損
処理を行っております。
1.その他有価証券
前連結会計年度(平成26年9月30日)
| 種類 | 連結貸借対照表計上額(千円) | 取得原価(千円) | 差額(千円) | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1)株式 | 2,458,647 | 1,063,764 | 1,394,883 |
| (2)債券 | ||||
| ① 国債・地方債等 | - | - | - | |
| ② 社債 | - | - | - | |
| ③ その他 | - | - | - | |
| (3)その他 | - | - | - | |
| 小計 | 2,458,647 | 1,063,764 | 1,394,883 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1)株式 | 5,894 | 7,690 | △1,796 |
| (2)債券 | ||||
| ① 国債・地方債等 | - | - | - | |
| ② 社債 | - | - | - | |
| ③ その他 | - | - | - | |
| (3)その他 | - | - | - | |
| 小計 | 5,894 | 7,690 | △1,796 | |
| 合計 | 2,464,541 | 1,071,454 | 1,393,087 | |
当連結会計年度(平成27年9月30日)
| 種類 | 連結貸借対照表計上額(千円) | 取得原価(千円) | 差額(千円) | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1)株式 | 3,174,028 | 1,063,470 | 2,110,558 |
| (2)債券 | ||||
| ① 国債・地方債等 | - | - | - | |
| ② 社債 | - | - | - | |
| ③ その他 | - | - | - | |
| (3)その他 | - | - | - | |
| 小計 | 3,174,028 | 1,063,470 | 2,110,558 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1)株式 | 6,504 | 7,690 | △1,186 |
| (2)債券 | ||||
| ① 国債・地方債等 | - | - | - | |
| ② 社債 | - | - | - | |
| ③ その他 | - | - | - | |
| (3)その他 | - | - | - | |
| 小計 | 6,504 | 7,690 | △1,186 | |
| 合計 | 3,180,532 | 1,071,160 | 2,109,372 | |
2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成25年10月1日 至 平成26年9月30日)
| 種類 | 売却額(千円) | 売却益の合計額 (千円) | 売却損の合計額 (千円) |
| (1)株式 | 156,381 | 91,951 | - |
| (2)債券 | |||
| ① 国債・地方債等 | - | - | - |
| ② 社債 | - | - | - |
| ③ その他 | - | - | - |
| (3)その他 | - | - | - |
| 合計 | 156,381 | 91,951 | - |
当連結会計年度(自 平成26年10月1日 至 平成27年9月30日)
該当事項はありません。
3.売却した満期保有目的の債券
該当する事項はありません。
4.保有目的を変更した有価証券
該当する事項はありません。
5.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度においては、減損処理を行っておりません。
当連結会計年度においては、その他有価証券において1,294千円減損処理を行っております。
また、時価を把握することが極めて困難と認められる株式の減損処理にあたっては、財政状態の悪化により実質価格が著しく低下した場合に、個別に回復可能性を判断し、減損処理の要否を決定しております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損
処理を行い、30~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損
処理を行っております。