- #1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
所属長会議の決定に基づき、当社の経営にマイナスの影響を及ぼす可能性がある要因を適切に管理するとともに、リスクを含む重要な案件については、取締役会において十分に審議したうえで執行する。また、大規模な災害や事故など異例事態が発生した時は、社内規程に基づき迅速かつ適切に対処する体制を整備する。
バス事業では、安全輸送の完遂のため、「乗務員服務規程」や「運行管理規程」によって運輸安全マネジメントを推進する。
③ 子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
2025/06/26 14:32- #2 セグメント情報等、財務諸表（連結）
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。
当社は、事業内容を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「バス事業」、「航空代理店事業」、「駐車場事業」、「受託バス事業」、「旅行事業」の5つの報告セグメントとしている。
「バス事業」は、高速バスを含む乗合バス及び貸切バスの運行をしている。「航空代理店事業」は鳥取県内2空港において航空機の運行支援業務をはじめとする空港地上支援業務をしている。「駐車場事業」は7階建立体駐車場を有し賃貸している。「受託バス事業」は、鳥取県内4市町村において自家用有償自動車運送事業をしている。「旅行事業」は各種旅行の企画・手配業務をしている。
2025/06/26 14:32- #3 リース取引関係、財務諸表（連結）
有形固定資産
バス事業における機械装置及び運搬具等である。
② リース資産の減価償却の方法
2025/06/26 14:32- #4 事業の内容
また、次の5事業は「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に掲げるセグメントの区分と同一である。
(1)バス事業
乗合バス事業、貸切バス事業を行っている。
2025/06/26 14:32- #5 事業等のリスク
① 生活路線維持のための補助制度について
乗合バス事業における生活路線維持のための補助制度があり、当事業年度において国・県及び市町村等より903,860千円の補助金を受領している。この補助制度は、近年の制度見直しにより、国・県による補助制度から市町村による補助制度へ大きくシフトしており、市町村合併が進む中でバス事業に対する補助制度のあり方が問われている。
現在、全国中小バス事業者の大半がこの補助制度に基づく補助金を受領しており、補助打ち切りへの方針転換は考えにくいが、補助金削減に向けた動きに対していつでも対応できるよう県及び市町村と連携を密にしながら路線維持を図る所存である。
2025/06/26 14:32- #6 収益認識関係、財務諸表（連結）
- バス事業セグメントの「その他の収益」は、国・県及び市町村等より受領する運行費補助金等である。
駐車場事業セグメントに「その他の収益」は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入である。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「(重要な会計方針)5.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりである。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
(単位:千円)
| 当事業年度 |
| 顧客との契約から生じた債権(期首残高) | 172,589 |
| 顧客との契約から生じた債権(期末残高) | 192,353 |
| 契約資産(期首残高) | - |
| 契約資産(期末残高) | - |
| 契約負債(期首残高) | 22,300 |
| 契約負債(期末残高) | 23,252 |
契約負債は、主に、輸送業務の提供の完了時に収益を認識する一般旅客との運送契約について、顧客から受け取った2025年4月1日以降分の前受金に関するものである。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩される。
当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、22,300千円である。また、当事業年度において、契約負債が951千円増加した主な理由は通学定期券の販売時期による収益計上の差額である。
(2025/06/26 14:32 - #7 従業員の状況（連結）
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| バス事業 | | 184(40) |
| 航空代理店事業 | | 103(18) |
| 駐車場事業 | | -(-) |
| 受託バス事業 | | -(23) |
| 旅行事業 | | 11(-) |
(注)1.従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載している。
2.駐車場事業の運営はすべて外部に委託している。
- #8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
- バス事業における輸送環境対策
当社はバス事業における輸送環境への対策が重要課題であり引き続き安全輸送対策の推進や地域環境への対応等積極的に取り組んでいく。2025/06/26 14:32 - #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
セグメントの経営成績は次のとおりである。
(バス事業)
当事業は、売上高が新型コロナウイルス感染症が感染法上5類に移行したことによる貸切バス、高速バスの乗客が回復傾向だったことにより、2,004,772千円(前年同期比4.1%増)となり、営業利益は143,018千円(前年同期比112.5%増)となった。
2025/06/26 14:32- #10 設備投資等の概要
1【設備投資等の概要】
当社はバス事業における車両6両等を更新した。バス事業の投資額は214,685千円である。その他の事業と合わせて220,525千円の投資を行っている。
なお、重要な設備の除却又は売却はない。
2025/06/26 14:32- #11 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
②主要な仮定
割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、翌事業年度の事業計画を基礎としている。特に、バス事業においての営業収益を見積もるにあたり、輸送人員数は業績に与える影響が大きいため、重要な仮定としている。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
2025/06/26 14:32- #12 重要な会計方針、財務諸表（連結）
① バス事業
バス事業において、主に乗合バス、貸切バスを運行しており、顧客にバス輸送業務の提供を完了した時点で履行義務が充足される。
② 航空代理店事業
2025/06/26 14:32
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
