法人税等調整額

有報情報

#1 業績等の概要

このような状況のもと、当社グループでは、増加する外国人観光客に対応するため、外国語版ホームページに、英語、中国語(簡体字・繁体字)に加え、韓国語版を開設したほか、奈良の観光スポットやモデルコースなどを日本語、英語、中国語(繁体字)の3か国語で表記した「奈良観光完全攻略ガイド」を新たに作成し、県内の観光・宿泊施設や関西国際空港で配布するなど、引き続きインバウンド対応を推進しました。さらに、全事業にわたり積極的な営業活動を展開するとともに、極力諸経費の節減に取り組み、経営基盤の強化と業績の向上に努めました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は25,553,932千円(前年同期比0.7%増)となり、軽油価格が下落した効果もあり、営業利益は1,101,657千円(同50.3%増)、経常利益は1,058,149千円(同60.0%増)となり、これに特別利益および特別損失を加減し、法人税、住民税及び事業税ならびに法人税等調整額を控除した親会社株主に帰属する当期純利益は379,292千円(同91.0%増)となりました。
なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

2016/06/22 14:02

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.1%から平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.7%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.5%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は22,700千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が同額増加しております。
また、再評価に係る繰延税金負債は177,400千円減少し、土地再評価差額金が同額増加しております。

2016/06/22 14:02

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、主に従来の32.1%から平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.7%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.5%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は25,000千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が同額増加しております。
また、再評価に係る繰延税金負債は179,100千円減少し、土地再評価差額金が同額増加しております。

2016/06/22 14:02

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

特別損失は、固定資産除却損のほか、固定資産圧縮損、減損損失など587,682千円を計上しております。
以上の結果、税金等調整前当期純利益は、前年同期に比較して232,766千円増益の734,610千円となり、法人税、住民税及び事業税、法人税等調整額を控除した当期純利益及び親会社株主に帰属する当期純利益は、前年同期に比較して180,727千円増益の379,292千円となりました。
なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、「少数株主損益調整前当期純利益」を「当期純利益」に、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

2016/06/22 14:02