(2)セグメント資産の調整額1,697,994千円には、全社資産2,965,207千円が含まれており、その主なものは親会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)並びに親会社及び連結子会社での繰延税金資産であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△19,808千円は、セグメント間取引消去であります。
(4)減価償却費の調整額△10,652千円は、セグメント間取引消去であります。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

整額の内容は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△547千円は、セグメント間取引消去であります。
(2)セグメント資産の調整額1,717,246千円には、全社資産2,961,918千円が含まれており、その主なものは親会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)並びに親会社及び連結子会社での繰延税金資産であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△20,096千円は、セグメント間取引消去であります。
(4)減価償却費の調整額△16,743千円は、セグメント間取引消去であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2017/06/26 14:42

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

ース資産の内容
有形固定資産
主として、自動車運送事業におけるバス車両(車両運搬具)であります。

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#4 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

・再評価の方法…「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第3号
に定める、固定資産税評価額に合理的な調整を行って算出する方法によっております。
・再評価を行った年月日…平成14年3月31日

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#5 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、賃貸事業用建物及び平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
車両運搬具 2～6年
建物 2～50年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証がある場合は当該金額)とする定額法を採用しております。2017/06/26 14:42

#6 固定資産売却損の注記、営業外費用

固定資産売却損は廃車売却損であります。2017/06/26 14:42

#7 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の主な内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成27年4月1日至平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
建物	164,004千円	105,155千円

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#8 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※5 土地収用に伴い、有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。

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#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#10 業績等の概要

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
固定資産の取得による支出が増加したこと等により、投資活動により使用した資金は、前年同期に比較して631,395千円増加の1,536,311千円となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

2017/06/26 14:42

#11 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成28年3月31日)	当事業年度(平成29年3月31日)
繰延税金負債(固定)
固定資産圧縮積立金	85,100	79,600
退職給付信託設定益	52,300	45,000

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#12 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
退職給付に係る負債	417,810	348,940
固定資産未実現損益	117,193	118,131
減損損失	101,100	90,100
繰延税金負債(固定)
固定資産圧縮積立金	85,100	79,600
退職給付信託設定益	52,300	45,000

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2017/06/26 14:42

#13 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(2)当連結会計年度末の財政状態の分析
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比較し571,700千円増加の34,939,890千円となりました。流動資産合計は、コミュニティバス運行受託料の未収入金の増加がありますが、現金及び預金や受取手形及び売掛金の減少などにより、前連結会計年度末に比較して40,186千円減少の4,249,169千円となりました。固定資産合計は、前連結会計年度末に比較して611,886千円増加の30,690,721千円となりました。バス及びタクシーの代替や連節バスの増車のほか、平城営業所事務所棟の建て替えや新規飲食店舗の新築などの設備投資を実施したほか、投資有価証券の時価評価の増加などによるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比較して210,708千円増加の23,547,557千円となりました。未払金が前連結会計年度末に比較して195,276千円、長期預り敷金保証金が前連結会計年度末に比較して94,653千円それぞれ減少しましたが、短期借入金と長期借入金を合わせた借入金残高が前連結会計年度末に比較して414,000千円増加したことなどによるものであります。

2017/06/26 14:42

#14 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、当社及び連結子会社の一部資産については定額法によっております。また、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な資産の耐用年数は、以下のとおりであります。
車両運搬具 2～6年
建物 2～50年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証がある場合は当該金額)とする定額法によっております。2017/06/26 14:42