(2)セグメント資産の調整額1,600,819千円には、全社資産2,528,895千円及びセグメント間消去△928,075千円が含まれております。全社資産の主なものは親会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)並びに親会社及び連結子会社での繰延税金資産であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△4,929千円は、セグメント間取引消去であります。
(4)減価償却費の調整額△6,889千円は、セグメント間取引消去であります。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

整額の内容は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額2,515千円は、セグメント間取引消去であります。
(2)セグメント資産の調整額1,501,731千円には、全社資産2,503,949千円及びセグメント間消去△1,002,218千円が含まれております。全社資産の主なものは親会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)並びに親会社及び連結子会社での繰延税金資産であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△16,217千円は、セグメント間取引消去であります。
(4)減価償却費の調整額△14,550千円は、セグメント間取引消去であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2024/06/24 13:26

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

ース資産の内容
有形固定資産
主として、自動車運送事業におけるバス車両(車両運搬具)であります。

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#4 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

・再評価の方法…「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第3号
に定める、固定資産税評価額に合理的な調整を行って算出する方法によっております。
・再評価を行った年月日…平成14年3月31日

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#5 会計方針に関する事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。

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#6 固定資産売却損益に関する注記、営業外損益（連結）

固定資産売却益及び固定資産売却損は主に廃車の売却によるものであります。2024/06/24 13:26

#7 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益は土地の売却によるものであります。2024/06/24 13:26

#8 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の主な内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自令和4年4月1日至令和5年3月31日)	当連結会計年度 (自令和5年4月1日至令和6年3月31日)
建物	43,619千円	19,597千円
構築物	11,267	10,600

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#9 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2024/06/24 13:26

#10 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#11 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(令和5年3月31日)	当事業年度(令和6年3月31日)
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	55,240	51,530
退職給付信託設定益	73,267	73,267

(注)1.評価性引当額が199,115千円減少しております。この減少の主な内容は、繰延税金資産の回収可能性の見直
しにより将来減算一時差異にかかる評価性引当額が68,072千円減少したこと、繰越欠損金にかかる評価性引

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#12 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(令和5年3月31日)	当連結会計年度(令和6年3月31日)
退職給付に係る負債	295,806	203,268
固定資産未実現利益	112,020	112,891
減損損失	52,477	59,215
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	55,240	51,530
退職給付信託設定益	73,267	73,267

(注)1.評価性引当額変動の主な内容
前連結会計年度(令和5年3月31日)

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#13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
固定資産の取得による支出が増加したことなどにより、投資活動により使用した資金は、前年同期に比較して279,532千円増加の982,853千円となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

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#14 重要な会計方針、財務諸表（連結）

なお、貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

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