丸全昭和運輸（9068）ののれん - 物流事業の推移 - 通期

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)

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#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

有形固定資産
物流事業における車両設備であります。
② リース資産の減価償却の方法

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#3 事業の内容

当社グループの事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。

	当社または子会社、関連会社の事業における位置づけ等
物流事業	事業内容は、主に貨物自動車運送事業、港湾運送事業、倉庫業、通関業等であります。当社、丸十運輸倉庫(株)、丸全水戸運輸(株)、丸全北海道運輸(株)、丸全九州運輸(株)、丸相運輸(株)、丸全京葉物流(株)、丸全トランスポート(株)、昭和物流(株)、昭和アルミサービス(株)とその子会社SASロジスティックス(株)、(株)スマイルライン、丸全港運(株)、武州運輸倉庫(株)、丸全トランスパック(株)、鹿島タンクターミナル(株)、丸全電産ロジステック(株)、鹿島バルクターミナル(株)、国際埠頭(株)の国内子会社18社と、マルゼン・オブ・アメリカ・インコーポレイテッド、丸全電産儲運(平湖)有限公司、丸全台昭股份有限公司、丸全昭和新加坡有限公司、丸全昭和(香港)有限公司、丸全昭和(広州)物流有限公司、丸全電産ロジステック(株)の子会社ベトナム丸全電産ロジステック会社、マルゼン・エスエイチ・ロジスティクス、丸全昭和(韓国)(株)、マルゼンサウスアメリカ、サイアム丸全昭和(株)の海外子会社11社が行なっております。当社と各子会社は、輸送・保管業務の効率的運営と地域的な補完を目的として相互に提携して一貫輸送を行なっております。さらに、関連会社である徐州丸全外運有限公司、ユニタイマルゼンロジスティックス(ベトナム)コーポレーション、マルゼン・サムデラ・タイヘイヨー、丸全昭和タイランドリミテッドの各社も物流事業を営んでおり、当社と連携して一貫輸送を行なっております。
構内作業及び機械荷役事業	事業内容は、工場構内での原料、製品、重量物、精密機械等の移送、組立、充填、倉庫への保管、入出荷作業とこれらに附帯する諸作業並びに機械の賃貸であります。当社、丸十運輸倉庫(株)、丸全茨城流通(株)、丸全流通サービス(株)、丸全関西流通(株)、丸全千葉流通(株)、丸全中部流通(株)、マルゼン・コープ(株)、丸全京葉物流(株)、昭和アルミサービス(株)、丸全電産ロジステック(株)、丸全電産儲運(平湖)有限公司が行なっております。なお、丸全茨城流通(株)、丸全流通サービス(株)、丸全関西流通(株)、丸全千葉流通(株)、丸全中部流通(株)、マルゼン・コープ(株)の各社は、主に当社の協力企業として事業を行なっております。

なお、事業系統図については下記の通りであります。
(注)1.*1は連結子会社であり、*2は持分法適用会社であります。

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#4 会計方針に関する事項（連結）

のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、10年以内で均等償却しております。ただし、金額に重要性が乏しい場合には、発生時にその全額を償却しております。2025/06/26 11:06

#5 報告セグメントの概要（連結）

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象としているものであります。
当社は、物流事業、構内作業及び機械荷役事業、その他事業に区分され、連結子会社は、各々独立した事業単位として、当社の取締役会により定期的に検討が行なわれ、各々包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、当社の上記の区分および連結子会社を基礎としたサービス別事業セグメントから構成されており、事業活動の内容および経営環境に関して適切な情報を提供するため、経済的特徴およびサービス等の要素が概ね類似する複数の事業セグメントを集約し、「物流事業」、「構内作業及び機械荷役事業」の2つを報告セグメントとしております。

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#6 従業員の状況（連結）

(1)連結会社の状況

	2025年3月31日現在
セグメントの名称	従業員数(人)
物流事業	2,487
構内作業及び機械荷役事業	817

(注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であります。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

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#7 株式の保有状況（連結）

a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、アセット型3PL物流事業として、長年顧客のニーズに応えた物流センターや倉庫などのアセット提供と企画提案による業務提携により、今日まで事業を拡大してまいりました。時代の変化に応じて物流も、顧客のニーズも変化する中、今後の物流サービスの更新のための一層の業務提携強化・また新規業務拡大のための業務提携を前提とした投資株式については保有していく方針であります。
保有の継続に関しましては、その顧客である取引先企業との業務取引の状況ならびに保有先企業の財政状況を定期的に確認し、取締役会等においてモニタリングを実施します。

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#8 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(2024年3月31日)		当連結会計年度(2025年3月31日)
評価性引当金の増減	1.7		4.2
のれんの償却	1.2		0.3
その他	0.2		1.3

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

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#9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(3)新規・既存荷主の売上拡大
(4)グローバル物流事業の売上拡大
2.事業競争力の強化

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#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(営業利益)
当連結会計年度における営業原価は、増収率3.1%に対して2.6%と0.5ポイント低くなりました。また、販売費及び一般管理費ののれん償却額が、418百万円減少しました。
以上の結果、当連結会計年度の営業利益は前年同期と比較して1,444百万円増加し、14,648百万円(前年同期比10.9%増益)となりました。

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#11 設備投資等の概要

セグメントごとの設備投資額は以下のとおりです。

	当連結会計年度	前年同期比
物流事業	5,315百万円	87.4%
構内作業及び機械荷役事業	376	86.8

上記には、無形固定資産を含めて表示しております。
なお、上記設備投資に必要な資金は自己資金及び借入金をもって充当しております。

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#12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産、負債、収益及び費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(7)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、10年以内で均等償却しております。ただし、金額に重要性が乏しい場合には、発生時にその全額を償却しております。

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#13 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(2)主要な取引における収益の認識
(物流事業)
物流事業においては、主に貨物自動車運送事業、倉庫事業、港湾運送事業等を行っております。

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