固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報

2015/06/26 13:27

#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(注) 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
(2)未経過リース料期末残高相当額等

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#3 事業等のリスク

当社グループは、定款の目的に定める事業を遂行するうえでさまざまな法的規制を受けております。当社グループは、取締役社長が議長を務めるCSR推進会議が管轄するコンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンス経営を重要政策の一つとして取組んでおりますが、法的規制により営業活動等の一部に制限が加えられた場合、または、法令違反が発生した場合、処罰等により、当社グループの業績と財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
(7)固定資産の価値
当社グループが保有している固定資産について、時価の下落・収益性の低下等に伴い資産価値が低下した場合、当社グループの業績と財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

2015/06/26 13:27

#4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	2,792百万円
固定資産	1,762百万円
資産合計	4,555百万円

7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度に係る連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
売上高 6,325百万円

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#5 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法)を採用しております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づき償却しております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2015/06/26 13:27

#6 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
機械及び装置	4百万円	16百万円
車両	65	47
その他	-	0
計	70	64

2015/06/26 13:27

#7 固定資産除売却損の注記（連結）

固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
建物及び構築物	6百万円	7百万円
機械及び装置	30	1
車両	1	0
工具、器具及び備品	0	1
撤去費	32	17
その他	1	0
計	72	28

2015/06/26 13:27

#8 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

当連結会計年度において、国庫補助金の受入れにより、建物について3百万円の圧縮記帳を行いました。
なお、有形固定資産に係る国庫補助金の受入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。

2015/06/26 13:27

#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2015/06/26 13:27

#10 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たに丸全電産ロジステック㈱を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに丸全電産ロジステック㈱株式の取得価額と丸全電産ロジステック㈱取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産	2,792	百万円
固定資産	1,762
のれん	2,102

2015/06/26 13:27

#11 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成26年3月31日)		当事業年度(平成27年3月31日)
前払年金費用	△171		△60
固定資産買換圧縮積立金	△814		△720
その他有価証券評価差額金	△1,950		△2,702

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2015/06/26 13:27

#12 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成26年3月31日)		当連結会計年度(平成27年3月31日)
繰延税金負債(固定)
固定資産買換圧縮積立金	△814		△720
その他有価証券評価差額金	△2,030		△2,825

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2015/06/26 13:27

#13 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当社グループは、事業活動のための適切な資金確保及び健全なバランスシートの維持を財務方針としております。
当期末の総資産は、116,037百万円と前期末と比べ7,921百万円増加いたしました。その主な要因は、流動資産における有価証券1,699百万円、有形固定資産440百万円の減少、流動資産における受取手形及び営業未収金2,063百万円、現金及び預金1,012百万円、その他に含まれる信託受益権599百万円、固定資産における投資有価証券3,562百万円、のれん2,049百万円の増加及び長期貸付金297百万円の増加を反映したものです。
当期末の負債は、48,658百万円と前期末と比べ2,527百万円増加しました。その主な要因は、固定負債における長期借入金3,822百万円の減少、流動負債における短期借入金3,147百万円、支払手形及び営業未払金1,332百万円及び未払消費税等994百万円の増加、固定負債における繰延税金負債681百万円の増加を反映したものです。

2015/06/26 13:27

#14 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

ハ 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
連結子会社の取得による増加額	-	13
有形固定資産の取得に伴う増加額	4	0
有形固定資産の除却に伴う減少額	△0	△0
時の経過による調整額	11	11

2015/06/26 13:27

#15 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法を採用しております。但し、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)は、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2～65年
機械及び装置 2～17年
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(ハ)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2015/06/26 13:27