の他の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設業、警備業、不動産業、保険代理業、自動車整備業等のサービスを実施しております。
2. 調整額△525百万円は、セグメント間取引消去額であります。
セグメント資産の調整額44,325百万円は各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
3. セグメント利益の合計は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。2020/06/26 13:58

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産

2020/06/26 13:58

#4 主な資産及び負債の内容（連結）

主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2020/06/26 13:58

#5 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

要な非連結子会社の名称等
鹿島バルクターミナル㈱
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2020/06/26 13:58

#6 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

(6)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	320百万円
固定資産	13,560百万円
資産合計	13,880百万円
流動負債固定負債	705百万円2,002百万円
負債合計	2,708百万円

(7)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

2020/06/26 13:58

#7 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づき償却しております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2020/06/26 13:58

#8 固定資産売却益の注記（連結）

※2 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

2020/06/26 13:58

#9 固定資産除売却損の注記（連結）

※3 固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

2020/06/26 13:58

#10 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2020/06/26 13:58

#11 引当金の計上基準

倒引当金
債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
なお、数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれの発生事業年度の翌年度から費用処理することにしております。
また、当事業年度末については、年金資産見込額が退職給付債務見込額に未認識数理計算上の差異を加減した額を超過しているため、超過額を前払年金費用に計上しております。
また、退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。
(4)災害損失引当金
災害等により被災した資産の復旧等に要する費用又は損失に備えるため、当事業年度末における見積額を計上しております。2020/06/26 13:58

#12 担保に供している資産の注記（連結）

※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。

2020/06/26 13:58

#13 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2020/06/26 13:58

#14 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※4 国庫補助金等による圧縮記帳額
有形固定資産に係る国庫補助金の受入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。

2020/06/26 13:58

#15 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2020/06/26 13:58

#16 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日企業会計基準委員会)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日企業会計基準委員会)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日企業会計基準委員会)

2020/06/26 13:58

#17 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

※3 当連結会計年度に株式取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たに国際埠頭株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに国際埠頭株式会社株式の取得価額と国際埠頭株式会社取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

2020/06/26 13:58

#18 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（連結）

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)	当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資(有価証券)	8,999	9,799
流動資産のその他に含まれる運用期間が3ヶ月以内の信託受益権	1,700	3,300
現金及び現金同等物	23,896	25,975

2020/06/26 13:58

#19 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2019年3月31日)	当事業年度(2020年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金限度超過額	241百万円	244百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2020/06/26 13:58

#20 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2019年3月31日)	当連結会計年度(2020年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	480百万円	511百万円
資産除去債務に対する除去費用	△54	△52
退職給付に係る資産	△32	△49
土地評価差額	-	△1,606

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2020/06/26 13:58

#21 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

投資活動の結果使用した資金は、13,184百万円(前年同期比9,503百万円増)となりました。
これは、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出6,489百万円、有形固定資産の取得による支出5,861百万円を反映したものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

2020/06/26 13:58

#22 資産の評価基準及び評価方法

資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
①子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
②その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
(2)たな卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品
主として、最終仕入原価法(貸借対照表価額について収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。2020/06/26 13:58

#23 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

2020/06/26 13:58

#24 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

ロ当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込み期間を該当資産の残存耐用年数とし、割引率は該当資産の残存耐用年数と同等年数の国債の利回りを使用して資産除去債務の金額を算定しております。
ハ当該資産除去債務の総額の増減

2020/06/26 13:58

#25 追加情報、財務諸表（連結）

今後の業績につきましては、直近の収支状況等から、翌会計年度内までは新型コロナウイルスの影響を受けることを想定しておりますが、年度末までに徐々に荷主の業績回復と共に物量も回復し、当社の業績も緩やかに回復していくと仮定しております。
当社は上述した仮定をもとに、有形固定資産の減損評価、繰延税金資産の回収可能性に関する評価、債権等に関する貸倒引当金の評価等の見積もりを行っております。

2020/06/26 13:58

#26 追加情報、連結財務諸表（連結）

今後の業績につきましては、直近の収支状況等から、翌連結会計年度内までは新型コロナウイルスの影響を受けることを想定しておりますが、年度末までに徐々に荷主の業績回復と共に物量も回復し、当社グループの業績も緩やかに回復していくと仮定しております。
当社グループは上述した仮定をもとに、のれん及び有形固定資産の減損評価、繰延税金資産の回収可能性に関する評価、債権等に関する貸倒引当金の評価等の見積もりを行っております。

2020/06/26 13:58

#27 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)	当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
年金資産の期首残高	6,072百万円	5,998百万円
期待運用収益	112	115
退職給付の支払額	△366	△409
年金資産の期末残高	5,998	5,727

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と

2020/06/26 13:58

#28 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産、負債、収益及び費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。2020/06/26 13:58

#29 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項

2020/06/26 13:58

#30 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法

2020/06/26 13:58

#31 重要な引当金の計上基準（連結）

要な引当金の計上基準
(イ)貸倒引当金
債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(ロ)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(ハ)役員賞与引当金
国内連結子会社の一部は、役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。
(ニ)役員退職慰労引当金
国内連結子会社の一部は、役員の退職慰労金の支出に備えて、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(ホ)災害損失引当金
災害等により被災した資産の復旧等に要する費用又は損失に備えるため、当連結会計年度末における見積額を計上しております。2020/06/26 13:58

#32 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法を採用しております。但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～65年
機械及び装置 2～17年
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(ハ)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2020/06/26 13:58

#33 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

要な資産の評価基準及び評価方法
(イ)有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
(ロ)貯蔵品
主として、最終仕入原価法(貸借対照表価額について収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)によっております。2020/06/26 13:58

#34 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入や社債発行)を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。なお、デリバティブは全く利用しておりません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク

2020/06/26 13:58

#35 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)	当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
1株当たり純資産額	4,255円43銭	4,475円06銭
1株当たり当期純利益	298円97銭	396円23銭

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2020/06/26 13:58