その他有価証券評価差額金

有報情報

#1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)	当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
税効果額	△107	△2,090
その他有価証券評価差額金	241	4,737
為替換算調整勘定:

2024/06/27 14:50

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2023年3月31日)		当事業年度(2024年3月31日)
固定資産買換圧縮積立金	△579		△569
その他有価証券評価差額金	△2,833		△4,763
資産除去債務に対応する除去費用	△38		△35

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2024/06/27 14:50

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2023年3月31日)		当連結会計年度(2024年3月31日)
固定資産買換圧縮積立金	△579		△569
その他有価証券評価差額金	△3,018		△5,108
資産除去債務に対する除去費用	△42		△40

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2024/06/27 14:50

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(純資産)
当期末の純資産は、127,941百万円となり、前期末と比べ11,856百万円増加しました。その主な要因は、利益剰余金が7,423百万円、その他有価証券評価差額金が4,762百万円、自己株式が1,008百万円増加したことによるものです。なお、自己資本比率は、前期末と比べ1.5ポイント増加し、65.8%となりました。
経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、売上高、経常利益、ROE(自己資本利益率)が主になります。これらの経営指標は、企業の成長性、収益性、効率性を分析するための基本的な指標であります。当社グループでは、これらの指標を継続的に改善させることにより、中長期的な株主価値の向上を図ってまいります。

2024/06/27 14:50