9068 丸全昭和運輸

9068
2026/07/13
時価
1558億円
PER 予
11.21倍
2010年以降
4.53-18.73倍
(2010-2026年)
PBR
1.03倍
2010年以降
0.37-1.3倍
(2010-2026年)
配当 予
2.78%
ROE 予
9.15%
ROA 予
6.35%
資料
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丸全昭和運輸(9068)のその他有価証券評価差額金の推移 - 通期

【期間】

連結

2007年3月31日
74億9500万
2008年3月31日 -41.93%
43億5200万
2009年3月31日 -73.02%
11億7400万
2010年3月31日 +84.24%
21億6300万
2011年3月31日 -30.14%
15億1100万
2012年3月31日 +0.93%
15億2500万
2013年3月31日 +96.66%
29億9900万
2014年3月31日 +26.34%
37億8900万
2015年3月31日 +61.81%
61億3100万
2016年3月31日 -31.48%
42億100万
2017年3月31日 +45.35%
61億600万
2018年3月31日 +17.75%
71億9000万
2019年3月31日 -23.31%
55億1400万
2020年3月31日 -37.52%
34億4500万
2021年3月31日 +83.8%
63億3200万
2022年3月31日 +4%
65億8500万
2023年3月31日 +4.09%
68億5400万
2024年3月31日 +69.48%
116億1600万
2025年3月31日 -1.31%
114億6400万
2026年3月31日 +40.25%
160億7800万

個別

2007年3月31日
72億500万
2008年3月31日 -41.87%
41億8800万
2009年3月31日 -72.64%
11億4600万
2010年3月31日 +79.76%
20億6000万
2011年3月31日 -31.46%
14億1200万
2012年3月31日 +2.34%
14億4500万
2013年3月31日 +98.34%
28億6600万
2014年3月31日 +26.66%
36億3000万
2015年3月31日 +60.5%
58億2600万
2016年3月31日 -31.24%
40億600万
2017年3月31日 +43.73%
57億5800万
2018年3月31日 +16.9%
67億3100万
2019年3月31日 -23.83%
51億2700万
2020年3月31日 -36.06%
32億7800万
2021年3月31日 +81.21%
59億4000万
2022年3月31日 +4.19%
61億8900万
2023年3月31日 +3.78%
64億2300万
2024年3月31日 +68.13%
107億9900万
2025年3月31日 -1.47%
106億4000万
2026年3月31日 +37.85%
146億6700万

有報情報

#1 その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額(連結)
※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
法人税等及び税効果額△124△2,129
その他有価証券評価差額金△2034,619
為替換算調整勘定:
2026/06/25 10:41
#2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2025年3月31日)当事業年度(2026年3月31日)
固定資産買換圧縮積立金△576△567
その他有価証券評価差額金△4,894△6,745
資産除去債務に対応する除去費用△34△31
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
2026/06/25 10:41
#3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2025年3月31日)当連結会計年度(2026年3月31日)
固定資産買換圧縮積立金△576△567
その他有価証券評価差額金△5,232△7,361
資産除去債務に対する除去費用△38△36
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
2026/06/25 10:41
#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
(純資産)
当期末の純資産は、144,377百万円となり、前期末と比べ12,226百万円増加しました。その主な要因は、自己株式の取得により2,171百万円減少し、利益剰余金が9,112百万円、その他有価証券評価差額金が4,613百万円増加したことによるものです。なお、自己資本比率は、前期末と比べ1.7ポイント増加し、69.4%となりました。
経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、売上高、経常利益、ROE(自己資本利益率)が主になります。これらの経営指標は、企業の成長性、収益性、効率性を分析するための基本的な指標であります。当社グループでは、これらの指標を継続的に改善させることにより、中長期的な株主価値の向上を図ってまいります。
2026/06/25 10:41

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