その他有価証券評価差額金

有報情報

#1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)	当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
税効果額	813	469
その他有価証券評価差額金	1,884	1,065
為替換算調整勘定:

2018/06/28 14:36

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成29年3月31日)		当事業年度(平成30年3月31日)
固定資産買換圧縮積立金	△653		△639
その他有価証券評価差額金	△2,470		△2,898
資産除去債務に対応する除去費用	△59		△55

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2018/06/28 14:36

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成29年3月31日)		当連結会計年度(平成30年3月31日)
固定資産買換圧縮積立金	△653		△639
その他有価証券評価差額金	△2,599		△3,069
資産除去債務に対する除去費用	△63		△58

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2018/06/28 14:36

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当期末の負債は、46,949百万円と前期末と比べ1,993百万円減少いたしました。その主な要因は、流動負債における短期借入金4,519百万円、1年内償還予定の社債2,438百万円、支払手形及び営業未払金880百万円および固定負債における繰延税金負債527百万円が増加しましたが、社債5,005百万円、長期借入金5,631百万円が減少したことによるものです。
当期末の純資産は、81,096百万円と前期末と比べ7,391百万円増加いたしました。その主な要因は、株主資本における自己株式1,600百万円が減少したことと、利益剰余金3,664百万円、資本剰余金907百万円およびその他の包括利益累計額におけるその他有価証券評価差額金1,084百万円が増加したことによるものです。
なお、自己資本比率は、前期末と比べ3.3ポイント増加し63.3%となりました。

2018/06/28 14:36