有価証券報告書-第116期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金限度超過額	214百万円		233百万円
資産除去債務	156		159
事業税	69		72
役員退職慰労引当金損金否認	19		19
投資有価証券評価損	57		57
関係会社貸付金評価損	22		27
その他	103		102
繰延税金資産小計	643		672
評価性引当額	△114		△119
繰延税金資産計	529		553
繰延税金負債
前払年金費用	△45		△35
固定資産買換圧縮積立金	△653		△639
その他有価証券評価差額金	△2,470		△2,898
資産除去債務に対応する除去費用	△59		△55
繰延税金負債合計	△3,229		△3,629
繰延税金負債の純額	△2,700		△3,076

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.8%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5		0.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.9		△3.2
住民税均等割	0.8		0.7
税額控除	△0.9		-
その他	△0.3		0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.0		28.8