有価証券報告書-第114期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金限度超過額	225百万円		220百万円
資産除去債務	155		153
事業税	79		68
役員退職慰労引当金損金否認	22		20
投資有価証券評価損	60		57
関係会社貸付金評価損	34		36
その他	113		118
繰延税金資産小計	692		676
評価性引当額	△152		△141
繰延税金資産計	539		534
繰延税金負債
前払年金費用	△60		△65
固定資産買換圧縮積立金	△720		△669
その他有価証券評価差額金	△2,702		△1,717
資産除去債務に対応する除去費用	△69		△64
繰延税金負債合計	△3,554		△2,516
繰延税金負債の純額	△3,014		△1,982

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.5%		33.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6%		0.5%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.8%		△1.9%
住民税均等割	1.0%		0.9%
税額控除	△1.2%		△1.2%
その他	△1.2%		△0.3%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.9%		31.1%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前事業年度の計算において使用した32.2%から平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.8%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6%となります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は105百万円、法人税等調整額は16百万円、それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が89百万円増加しております。