有価証券報告書-第112期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金限度超過額	251百万円		230百万円
資産除去債務	162		167
役員退職慰労引当金損金否認	24		24
その他	274		292
繰延税金資産小計	712		715
評価性引当額	△155		△156
繰延税金資産計	556		558
繰延税金負債
前払年金費用	△64		△171
固定資産買換圧縮積立金	△835		△814
その他有価証券評価差額金	△1,570		△1,950
資産除去債務に対応する除去費用	△85		△81
繰延税金負債合計	△2,556		△3,018
繰延税金負債の純額	△1,999		△2,459

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		37.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			1.1%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△2.7%
住民税均等割			1.2%
税額控除			△2.1%
その他			△0.8%
税効果会計適用後の法人税等の負担率			34.6%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.9%から35.5%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額は24百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。