有価証券報告書-第123期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金限度超過額	266百万円		271百万円
資産除去債務	178		187
事業税	130		135
役員退職慰労引当金損金否認	6		6
投資有価証券評価損	64		54
関係会社貸付金評価損	13		14
関係会社出資金評価損	-		403
その他	292		300
繰延税金資産小計	952		1,373
評価性引当額	△11		△415
繰延税金資産合計	940		958
繰延税金負債
前払年金費用	△209		△263
固定資産買換圧縮積立金	△569		△576
その他有価証券評価差額金	△4,763		△4,894
資産除去債務に対応する除去費用	△35		△34
繰延税金負債合計	△5,577		△5,768
繰延税金負債の純額	△4,637		△4,809

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.7
住民税均等割	0.4
その他	0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.6

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は151百万円、法人税等調整額が11百万円、それぞれ増加し、その他有価証券評価差額金が139百万円減少しております。