有価証券報告書-第115期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金限度超過額	220百万円		214百万円
資産除去債務	153		156
事業税	68		69
役員退職慰労引当金損金否認	20		19
投資有価証券評価損	57		57
関係会社貸付金評価損	36		22
その他	118		103
繰延税金資産小計	676		643
評価性引当額	△141		△114
繰延税金資産計	534		529
繰延税金負債
前払年金費用	△65		△45
固定資産買換圧縮積立金	△669		△653
その他有価証券評価差額金	△1,717		△2,470
資産除去債務に対応する除去費用	△64		△59
繰延税金負債合計	△2,516		△3,229
繰延税金負債の純額	△1,982		△2,700

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.0%		30.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5%		0.5%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.9%		△1.9%
住民税均等割	0.9%		0.8%
税額控除	△1.2%		△0.9%
その他	△0.3%		△0.3%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.1%		29.0%