有価証券報告書-第122期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)		当事業年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金限度超過額	269百万円		266百万円
資産除去債務	175		178
事業税	111		130
役員退職慰労引当金損金否認	6		6
投資有価証券評価損	143		64
関係会社貸付金評価損	13		13
その他	245		292
繰延税金資産小計	966		952
評価性引当額	△11		△11
繰延税金資産合計	954		940
繰延税金負債
前払年金費用	△168		△209
固定資産買換圧縮積立金	△579		△569
その他有価証券評価差額金	△2,833		△4,763
資産除去債務に対応する除去費用	△38		△35
繰延税金負債合計	△3,619		△5,577
繰延税金負債の純額	△2,665		△4,637

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)		当事業年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3		0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.9		△2.7
住民税均等割	0.4		0.4
その他	△0.3		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.1		28.6