- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
①リスクと機会
| 区分 | 種類 | 要因 | 想定される影響 | 期間 |
| 従業員が被災するリスク | 短中期 |
| リスクが高い地域の拠点(資産)に対する保険料の増加 | 短中期 |
| 慢性 | 降水/気象パターンの変化・ボラティリティの増加 | 本業の営業停止に伴う減収 | 中長期 |
| 拠点の物理的増強に伴うコストの増加 | 中長期 |
| 平均気温の上昇 | 従業員の健康面等への悪影響(離職、生産性の低下) | 中長期 |
| 空調設備新設・更新等に伴うコストの増加 | 中長期 |
| 海水面の上昇 | 沿岸部の拠点が罹災し、稼働停止となるリスク | 中長期 |
| リスク増大地域における保険料の増加又は保険が付与できないリスク | 中長期 |
②対応策
- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2026/06/25 10:41- #3 セグメント表の脚注（連結）
- の他の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設業、警備業、不動産業、保険代理業、自動車整備業等のサービスを実施しております。
2.調整額△608百万円は、セグメント間取引消去額であります。
セグメント資産の調整額85,743百万円、また、その他の項目にある有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額25百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
3.セグメント利益の合計は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。2026/06/25 10:41 - #4 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
2026/06/25 10:41- #5 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2026/06/25 10:41 - #6 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 要な非連結子会社の名称等
鹿島バルクターミナル㈱
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2026/06/25 10:41 - #7 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
6.企業結合日に受け入れた
資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 503百万円 |
| 固定資産 | 347百万円 |
| 資産合計 | 851百万円 |
| 流動負債固定負債 | 260百万円173百万円 |
| 負債合計 | 433百万円 |
7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
- #8 会計方針に関する事項（連結）
- 要な資産の評価基準及び評価方法
(イ)有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
(ロ)貯蔵品
主として、最終仕入原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)によっております。2026/06/25 10:41 - #9 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載のとおりであります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
2026/06/25 10:41- #10 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記（連結）
※5 受取手形、営業未収金及び契約
資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約
資産の金額は、それぞれ以下のとおりであります。
| 前連結会計年度(2025年3月31日) | 当連結会計年度(2026年3月31日) |
| 営業未収金 | 26,233 | 23,010 |
| 契約資産 | 1,201 | 1,074 |
- #11 固定資産売却益の注記（連結）
※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
2026/06/25 10:41- #12 固定資産除売却損の注記（連結）
※4 固定
資産除売却損の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 工具、器具及び備品 | 0 | 0 |
| リース資産 | - | 0 |
| 撤去費 | 150 | 62 |
- #13 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2026/06/25 10:41 - #14 担保に供している資産の注記（連結）
※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
2026/06/25 10:41- #15 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2026/06/25 10:41 - #16 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）
※4 国庫補助金等による圧縮記帳額
固定資産に係る国庫補助金の受入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。
2026/06/25 10:41- #17 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2026/06/25 10:41- #18 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
(1)概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
2026/06/25 10:41- #19 減損損失に関する注記（連結）
前連結会計年度において、当社グループは以下の
資産グループについて減損損失を計上しました。
| 場所 | 用途 | 種類 |
| 丸全電産儲運 (平湖)有限公司(中国 浙江省) | 事業用資産 | 建物及び構築物、機械及び装置、車両、工具、器具及び備品、ソフトウエア、長期前払費用 |
当社グループは、原則として、当社の事業用
資産については部支店を基準として、子会社の事業用
資産については個社を基準としてグルーピングを行っており、遊休
資産については個別
資産ごとにグルーピングを行っております。
(事業用
資産)
- #20 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（連結）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資(有価証券) | 15,298 | | 21,196 | |
| 流動資産のその他に含まれる運用期間が3ヶ月以内の信託受益権 | 3,700 | | 200 | |
| 投資その他の資産のその他に含まれる長期性預金 | - | | 1,118 | |
| 預入期間が3か月を超える定期預金 | △2,400 | | △1,665 | |
- #21 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2025年3月31日) | | 当事業年度(2026年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 賞与引当金限度超過額 | 271百万円 | | 287百万円 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #22 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2025年3月31日) | | 当連結会計年度(2026年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 賞与引当金 | 563百万円 | | 602百万円 |
| 資産除去債務に対する除去費用 | △38 | | △36 |
| 退職給付に係る資産 | △399 | | △600 |
| 土地評価差額 | △1,653 | | △1,653 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #23 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
投資活動の結果使用した資金は、5,401百万円(前年同期比5,022百万円減)となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出5,383百万円を反映したものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
2026/06/25 10:41- #24 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。
2026/06/25 10:41- #25 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込み期間を当該資産の残存耐用年数とし、割引率は当該資産の残存耐用年数と同等年数の国債の利回りを使用して資産除去債務の金額を算定しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
2026/06/25 10:41- #26 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(2)年金
資産の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 年金資産の期首残高 | 6,306百万円 | 6,227百万円 |
| 期待運用収益 | 125 | 118 |
| 退職給付の支払額 | △307 | △185 |
| 年金資産の期末残高 | 6,227 | 6,498 |
(3)退職給付債務及び年金
資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
- #27 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項
2026/06/25 10:41- #28 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
事業年度の財務諸表に計上した金額
有形固定資産残高47,328百万円及び無形固定資産残高4,499百万円等のうち、土地の時価下落等により減損の兆候があると判断し、減損損失の認識の要否の検討を行った資産グループ2拠点(帳簿価額合計2,362百万円)について、事業計画に基づく割引前将来キャッシュ・フローの総額が資産グループの固定資産の帳簿価額を超えると判断したため、減損損失は計上しておりません。
2 当事業年度の財務諸表に計上した金額
2026/06/25 10:41- #29 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
有形固定資産残高79,859百万円及び無形固定資産残高4,593百万円等のうち、土地の時価下落等により減損の兆候があると判断し、減損損失の認識の要否の検討を行った主な資産グループ3拠点(帳簿価額3,036百万円)について、事業計画に基づく割引前将来キャッシュ・フローの総額が資産グループの固定資産の帳簿価額を超えると判断したため、減損損失は計上しておりません。
なお、丸全電産儲運 (平湖)有限公司(中国 浙江省)の事業用資産については、営業活動から生じる損益の継続的なマイナスが認められたため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(2,670百万円)として計上いたしました。
2026/06/25 10:41- #30 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
2026/06/25 10:41- #31 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入や社債発行)を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。なお、デリバティブは全く利用しておりません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
2026/06/25 10:41- #32 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等)3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載しております。
2026/06/25 10:41- #33 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 6,661円31銭 | 7,367円82銭 |
| 1株当たり当期純利益 | 491円24銭 | 651円01銭 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
