固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

2.調整額△557百万円は、セグメント間取引消去額であります。
セグメント資産の調整額76,768百万円、また、その他の項目にある有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額4,496百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
3.セグメント利益の合計は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

の他の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設業、警備業、不動産業、保険代理業、自動車整備業等のサービスを実施しております。
2.調整額△608百万円は、セグメント間取引消去額であります。
セグメント資産の調整額85,743百万円、また、その他の項目にある有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額25百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
3.セグメント利益の合計は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。2026/06/25 10:41

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

① リース資産の内容
有形固定資産
物流事業における車両設備であります。

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#4 事業等のリスク

当社グループは、定款の目的に定める事業を遂行するうえでさまざまな法的規制を受けております。当社グループは、取締役社長が議長を務めるCSR推進会議が管轄するコンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンス経営を重要政策の一つとして取り組んでおりますが、法的規制により営業活動等の一部に制限が加えられた場合、または、法令違反が発生した場合、処罰等により、当社グループの業績と財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
(6)固定資産の価値
当社グループが保有している固定資産について、時価の下落・収益性の低下等に伴い資産価値が低下した場合、当社グループの業績と財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

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#5 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	503百万円
固定資産	347百万円
資産合計	851百万円

7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当該影響額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

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#6 会計方針に関する事項（連結）

要な減価償却資産の減価償却方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2～65年
機械及び装置 2～17年
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(ハ)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2026/06/25 10:41

#7 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
建物及び構築物	0百万円	-百万円
機械及び装置	13	1
車両	68	63
工具、器具及び備品	0	0
土地	-	10
計	81	75

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#8 固定資産除売却損の注記（連結）

固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
建物及び構築物	28百万円	8百万円
機械及び装置	4	4
車両	0	0
工具、器具及び備品	0	0
リース資産	-	0
撤去費	150	62
その他	-	0
計	183	76

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#9 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2026/06/25 10:41

#10 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※4 国庫補助金等による圧縮記帳額
固定資産に係る国庫補助金の受入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。

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#11 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#12 減損損失に関する注記（連結）

(事業用資産)
上記の事業用資産については、新システム開発に伴う費用を無形固定資産のソフトウエア仮勘定に計上しておりましたが、当初予定していた機能の一部について、利用の見込みがなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(137百万円)として特別損失に計上いたしました。なお、回収可能価額は、使用価値を零としております。

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#13 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2025年3月31日)		当事業年度(2026年3月31日)
前払年金費用	△263		△279
固定資産買換圧縮積立金	△576		△567
その他有価証券評価差額金	△4,894		△6,745

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#14 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2025年3月31日)		当連結会計年度(2026年3月31日)
繰延税金負債
固定資産買換圧縮積立金	△576		△567
その他有価証券評価差額金	△5,232		△7,361

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2026/06/25 10:41

#15 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

投資活動の結果使用した資金は、5,401百万円(前年同期比5,022百万円減)となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出5,383百万円を反映したものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

2026/06/25 10:41

#16 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

ハ 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
期首残高	891百万円	927百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	2	4
時の経過による調整額	13	13

2026/06/25 10:41

#17 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

2026/06/25 10:41

#18 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

事業年度の財務諸表に計上した金額
有形固定資産残高47,328百万円及び無形固定資産残高4,499百万円等のうち、土地の時価下落等により減損の兆候があると判断し、減損損失の認識の要否の検討を行った資産グループ2拠点(帳簿価額合計2,362百万円)について、事業計画に基づく割引前将来キャッシュ・フローの総額が資産グループの固定資産の帳簿価額を超えると判断したため、減損損失は計上しておりません。
2 当事業年度の財務諸表に計上した金額

2026/06/25 10:41

#19 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
有形固定資産残高79,859百万円及び無形固定資産残高4,593百万円等のうち、土地の時価下落等により減損の兆候があると判断し、減損損失の認識の要否の検討を行った主な資産グループ3拠点(帳簿価額3,036百万円)について、事業計画に基づく割引前将来キャッシュ・フローの総額が資産グループの固定資産の帳簿価額を超えると判断したため、減損損失は計上しておりません。
なお、丸全電産儲運 (平湖)有限公司(中国 浙江省)の事業用資産については、営業活動から生じる損益の継続的なマイナスが認められたため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(2,670百万円)として計上いたしました。

2026/06/25 10:41

#20 重要な会計方針、財務諸表（連結）

主として、最終仕入原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

2026/06/25 10:41