9069 センコーグループ HD

9069
2024/10/30
時価
2227億円
PER 予
11.79倍
2010年以降
7.41-22.25倍
(2010-2024年)
PBR
1.16倍
2010年以降
0.42-1.54倍
(2010-2024年)
配当 予
2.96%
ROE 予
9.85%
ROA 予
2.64%
資料
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平均臨時雇用人員 - ビジネスサポート事業

【期間】
  • 通期

有報情報

#1 サステナビリティに関する考え方及び取組(連結)
0102010_002.jpg●シナリオ分析
2023年度は、中央化学株式会社の連結子会社化に伴い新設された「プロダクト事業」について「非物流事業」である「商事・貿易事業」「ライフサポート事業」「ビジネスサポート事業」との横断的視点で、TCFDのフレームワークに基づく気候変動によるリスクと機会についてのシナリオ分析を実施し、移行リスク・物理リスク・機会を具体化し、中長期の対応策を検討しました。
また、基盤事業である「物流事業」については、2022年度にシナリオ分析を深化させ、2021年度に想定したリスク・機会のうち当社が重要と考える項目について、2030年、2050年の時間軸、1.5℃シナリオと4℃シナリオの気温軸で財務影響度を評価し、投融資にかかる戦略への反映を検討しましたが、2050年にカーボンニュートラルを目指すことに伴い、リスクや炭素税の影響を見直しました。
2024/06/26 12:00
#2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、トラック輸送、鉄道利用輸送、海上輸送等の輸送サービスと物流センターでの保管・流通加工サービスを組み合わせ、顧客に最適で高品質・高効率な物流システムを構築し、提供する物流事業を中心とし、石油類販売事業、情報処理機器等の販売事業、貿易事業及びライフサポート事業、ビジネスサポート事業、プロダクト事業等の事業を展開しております。
従って、当社グループ事業の事業内容及び相互関連性に基づき、「物流事業」、「商事・貿易事業」、「ライフサポート事業」、「ビジネスサポート事業」、「プロダクト事業」の5つの区分に分類しております。
2024/06/26 12:00
#3 事業の内容
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
事業区分事業内容
(3)ライフサポート事業総合卸売及び小売店事業、介護事業及び高齢者向け施設運営事業並びにスポーツ施設運営 等
(4) ビジネスサポート事業情報処理受託業、事務処理に関する受託代行業務、コールセンター事業 等
(5) プロダクト事業合成樹脂及びその他素材を原材料とする食品用・貯蔵用・輸送用・医療用等の容器、包装用フィルム・シート等の製造販売 等
(1)物流事業
① 貨物自動車運送事業
2024/06/26 12:00
#4 会計方針に関する事項(連結)
災害損失引当金
2022年3月に発生した東北地方の地震に伴う復旧費用等の支出に備えるため、当連結会計年度末における見積額を計上しております。2024/06/26 12:00
#5 従業員の状況(連結)
(1)連結会社の状況
2024年3月31日現在
ライフサポート事業3,119[8,293]
ビジネスサポート事業1,448[1,145]
プロダクト事業1,536[155]
(注)1.従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.臨時従業員には、季節工、パートタイマーの従業員を含み、派遣社員を除いております。
2024/06/26 12:00
#6 略歴、役員の状況(取締役(及び監査役))(連結)
1969年4月当社入社
2016年4月センコー分割準備㈱(現 センコー㈱)代表取締役社長就任
2017年4月当社物流事業担当委嘱当社ビジネスサポート事業推進本部長委嘱
2017年10月当社国際事業担当委嘱
2024/06/26 12:00
#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
「既存事業の拡大と深化」につきましては、物流事業において、ドラッグストア・通販・チェーンストア等の成長領域での事業拡充、物流センターの運営業務・冷凍冷蔵物流の更なる拡大、海外の新規拠点拡大によるグローバルネットワークの確立、船舶管理・既存荷主の深化等での海運グループのシナジー追求、商事事業において新商材・海外事業・M&A等による事業拡大、物流の抜本的見直しによる物流費の抑制、以上6つを進めてまいります。
「成長事業の創出と育成」につきましては、ライフサポート事業において、コロナからの回復と安全・安心な事業展開の推進、ビジネスサポート事業において、不動産・人材派遣等のビジネスサポート各事業の拡大、プロダクト事業において経営基盤強化によるものづくり事業の育成・強化、以上3つを進めてまいります。
「ESG+H(健康)経営への取り組み」につきましては、2050年カーボンニュートラルに向けたCO2削減の取り組み推進、ダイバシティ&インクルージョン教育の推進、コンプライアンス遵守と危機管理の徹底、スポーツ・文化イベントを通じた健康増進、以上4つを進めてまいります。
2024/06/26 12:00
#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
ライフサポート事業においては、12月に東京証券取引所に上場していた保育事業、放課後事業、就労支援事業などを行っている「株式会社SERIOホールディングス」を株式公開買付けによりグループに迎えました。
ビジネスサポート事業においては、7月に警備事業強化のため「アムス警備株式会社」とその子会社「ヒューマンセキュリティ株式会社」、2月にシンガポールで物流ソフトウェアの開発を手掛けるIT企業「INFOLOG PTE. LTD.」をそれぞれグループに迎えました。
環境負荷低減の取り組みについては、6月に日本物流団体連合会からセンコー株式会社、東京納品代行株式会社が「第24回物流環境大賞」の特別賞2件を受賞しました。また、12月に国土交通省からセンコー株式会社が「令和5年交通関係環境保全優良事業者等大臣表彰」を受賞しました。
2024/06/26 12:00
#9 脚注(取締役(及び監査役)(連結)
8. 当社は、「経営の意思決定・監督」と「業務執行」の各機能を分離し、双方の機能強化と責任の明確化を図ると共に、多様な人材を適材適所に登用するための機会を設けることを目的として執行役員制度を導入しております。なお、上記の取締役を兼務する執行役員5名のほか、専任の執行役員が17名おり、その地位、氏名及び職名は次のとおりであります。
執行役員の地位氏名職名
常務執行役員藤田 浩二ビジネスサポート事業本部長、(兼)ホテル企画・開発部長、(兼)センコークリエイティブマネジメント㈱代表取締役社長、(兼)ロジ・ソリューション㈱取締役会長
常務執行役員竹谷 聡社長付特命担当、(兼)㈱クレフィール湖東代表取締役会長(兼)社長、(兼)エヌデイーシー㈱取締役会長
執行役員谷口 玲海運事業担当、(兼)センコー汽船㈱取締役会長、(兼)日本マリン㈱取締役会長、(兼)㈱オーナミ取締役会長
執行役員篠原 信治ビジネスサポート事業本部副本部長 人材派遣事業担当、(兼)日制警備保障㈱代表取締役社長
執行役員長友 孝司経営戦略本部副本部長 経営戦略担当
2024/06/26 12:00
#10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
ビジネスサポート事業
当社グループは、ビジネスサポート事業において、情報処理受託事業、事務代行事業、派遣事業等のサービス業を中心に行っておりますが、主に顧客への財又はサービスを提供した時点において、当社グループの履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。
⑤プロダクト事業
2024/06/26 12:00