社債、災害損失引当金の増減額(△は減少)、資産の部合計他2件
2008年3月
- 社債
- 70億
- 災害損失引当金の増減額(△は減少)
- -
- 資産の部合計
- 1440億6400万
- 減価償却費 - プロダクト事業
- -
- 特別償却積立金の積立
- -
2009年3月
- 社債
- -
- 災害損失引当金の増減額(△は減少)
- -
- 資産の部合計
- 1542億1200万
- 減価償却費 - プロダクト事業
- -
- 特別償却積立金の積立
- -5000万
2010年3月
- 社債
- 70億
- 災害損失引当金の増減額(△は減少)
- -
- 資産の部合計
- 1681億3100万
- 減価償却費 - プロダクト事業
- -
- 特別償却積立金の積立
- -
2011年3月
- 社債
- 70億
- 災害損失引当金の増減額(△は減少)
- -
- 資産の部合計
- 1772億8400万
- 減価償却費 - プロダクト事業
- -
- 特別償却積立金の積立
- -
2012年3月
- 社債
- 120億
- 災害損失引当金の増減額(△は減少)
- -7億9300万
- 資産の部合計
- 2028億4700万
- 減価償却費 - プロダクト事業
- -
- 特別償却積立金の積立
- -500万
2013年3月
- 社債
- 120億
- 災害損失引当金の増減額(△は減少)
- -4300万
- 資産の部合計
- 2080億9500万
- 減価償却費 - プロダクト事業
- -
- 特別償却積立金の積立
- -100万
2014年3月
- 社債
- 50億2000万
- 災害損失引当金の増減額(△は減少)
- -
- 資産の部合計
- 2435億9400万
- 減価償却費 - プロダクト事業
- -
- 特別償却積立金の積立
- -
2015年3月
- 社債
- 120億
- 災害損失引当金の増減額(△は減少)
- -
- 資産の部合計
- 2853億900万
- 減価償却費 - プロダクト事業
- -
- 特別償却積立金の積立
- -
2016年3月
- 社債
- 70億
- 災害損失引当金の増減額(△は減少)
- -
- 資産の部合計
- 2694億6100万
- 減価償却費 - プロダクト事業
- -
- 特別償却積立金の積立
- -
2017年3月
- 社債
- 70億
- 災害損失引当金の増減額(△は減少)
- -
- 資産の部合計
- 2859億5800万
- 減価償却費 - プロダクト事業
- -
- 特別償却積立金の積立
- -
2018年3月
- 社債
- 171億6800万
- 災害損失引当金の増減額(△は減少)
- -
- 資産の部合計
- 3344億1700万
- 減価償却費 - プロダクト事業
- -
- 特別償却積立金の積立
- -
2019年3月
- 社債
- 171億2000万
- 災害損失引当金の増減額(△は減少)
- 1億300万
- 資産の部合計
- 3404億9100万
- 減価償却費 - プロダクト事業
- -
- 特別償却積立金の積立
- -
2020年3月
- 社債
- 170億7200万
- 災害損失引当金の増減額(△は減少)
- -1億300万
- 資産の部合計
- 3563億800万
- 減価償却費 - プロダクト事業
- -
- 特別償却積立金の積立
- -
2021年3月
- 社債
- 300億2400万
- 災害損失引当金の増減額(△は減少)
- 6800万
- 資産の部合計
- 4352億6000万
- 減価償却費 - プロダクト事業
- -
- 特別償却積立金の積立
- -
2022年3月
- 社債
- 400億
- 災害損失引当金の増減額(△は減少)
- 4億1600万
- 資産の部合計
- 4804億8700万
- 減価償却費 - プロダクト事業
- -
- 特別償却積立金の積立
- -
2023年3月
- 社債
- 400億
- 災害損失引当金の増減額(△は減少)
- -2億4600万
- 資産の部合計
- 5818億5000万
- 減価償却費 - プロダクト事業
- 3億6500万
- 特別償却積立金の積立
- -
2024年3月
- 社債
- 400億
- 災害損失引当金の増減額(△は減少)
- -
- 資産の部合計
- 6851億2000万
- 減価償却費 - プロダクト事業
- -
- 特別償却積立金の積立
- -