繰延税金資産
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2019年3月31日
- 51億3800万
- 2020年3月31日 +16.7%
- 59億9600万
- 2021年3月31日 -17.68%
- 49億3600万
- 2022年3月31日 +3.63%
- 51億1500万
- 2023年3月31日 +8.91%
- 55億7100万
個別
- 2019年3月31日
- 16億9200万
- 2020年3月31日 +15.07%
- 19億4700万
- 2021年3月31日 -1.49%
- 19億1800万
- 2022年3月31日 -14.75%
- 16億3500万
- 2023年3月31日 -4.71%
- 15億5800万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2023/06/28 13:00
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2022年3月31日) 当事業年度(2023年3月31日) 繰延税金資産 組織再編に伴う関係会社株式 1,659百万円 1,659百万円 繰延税金負債合計 △481 △528 繰延税金資産の純額 1,635 1,558 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2023/06/28 13:00
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)1.当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度の前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) 繰延税金資産 退職給付に係る負債 1,698百万円 1,349百万円 繰延税金負債合計 △8,282 △10,881 繰延税金資産の純額 △4 △2,401 - #3 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
- 会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度以降の財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。2023/06/28 13:00
1.繰延税金資産の回収可能性
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額 - #4 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- なお、当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度の数値については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。2023/06/28 13:00
1.繰延税金資産の回収可能性
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額